M&A・企業組織再編のスキームと税務―M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端 (第4版)

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M&A・企業組織再編のスキームと税務―M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端 (第4版)

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  • サイズ A5判/ページ数 1012/高さ 22cm
  • 商品コード 9784754726263
  • NDC分類 345.3
  • Cコード C3033

内容説明

第7回M&Aフォーラム賞奨励賞を受賞した初版の第4版。M&Aのタックス・プランニングに際しての必携書。

目次

コーポレート・ファイナンス理論の基礎
組織再編を用いたM&A・企業グループ再編と課税
「資本金等の額」及び利益積立金額とみなし配当課税
合併・会社分割・現物出資・事業譲渡・株式譲渡を用いたM&Aと課税
株式移転・株式交換と課税
三角合併等と課税
第三者割当増資を用いたM&Aと課税
MBOと課税
自社株対価TOBによる買収と課税
スピン・オフ、スプリット・オフ及びスプリット・アップと課税
M&Aと連結納税制度
海外への本社移転(コーポレート・インバージョン)と課税
二元上場会社(デュアル・リステッド・カンパニー)M&A・企業グループ再編と一般的行為計算否認規定

著者等紹介

太田洋[オオタヨウ]
弁護士(西村あさひ法律事務所メンバーパートナー)。1991年東京大学法学部第二類卒業、1993年弁護士登録、2000年米国ハーバード大学ロースクールLL.M.(法学修士号)取得、2000年~2001年Debevoise&Plimpton法律事務所(米国NY)勤務、2001年米国NY州弁護士登録、2001年~2002年法務省民事局付(任期付任用公務員)(法務省民事局参事官室にて、平成13年・14年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与)、2007年経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員、2010年金融庁金融税制研究会委員、2013年~2016年東京大学大学院法学政治学研究科教授、2018年金融審議会ディスクロージャーWG委員・経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」委員。現在、(株)リコー社外監査役、日本化薬(株)社外取締役、電気興業(株)社外取締役、(社)日本取締役協会幹事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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ただの人間

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コーポレート・ファイナンス理論もふまえつつ、組織再編やクロスボーダー取引と課税との関係を広汎に論じていく。個別のスキームに対する課税関係というに関してはこれまで読んだ書籍の中で最も詳細に論じているという印象を受けた。デュアルリステッドカンパニーに関する議論も、複数の法人をどこまで契約で一体的に運営できるかを追求する点で興味深かった。2020/07/29

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