内容説明
平成２９年度の法人税改正項目の概要と適用時期が一目でわかる改正項目一覧表を掲載。国内の法人税はもとより国内外のボーダーレス化に伴う国際取引による課税関係に対応した実務事例も収録。
目次
第１部 改正項目一覧表（法人税法及び地方法人税法の主な改正項目とその内容；租税特別措置法（法人税関係）の主な改正項目とその内容
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（法人税関係）の主な改正項目とその内容）
第２部 事例編（研究開発税制の見直し；所得拡大促進税制の改正（見直し）
確定申告書の提出期限の延長制度の改正
役員給与等の見直し
組織再編成税制等の見直し
地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用資産の取得に関する税制 ほか）
著者等紹介
中津山凖一［ナカツヤマジュンイチ］
群馬県沼田市出身。昭和４９年国税庁直税部審理課、同５９年税務大学校教育第二部教授、同６１年東京国税局調査第一部特別国税調査官、同６２年国税不服審判所国税審判官、平成元年東京国税局調査第二部統括国税調査官、同３年税務大学校研究部主任教授、同６年浅草税務署長を経て、同７年税理士登録
横山良和［ヨコヤマヨシカズ］
昭和３９年東京都台東区生まれ。平成元年３月早稲田大学社会科学部卒業。公認会計士・税理士。東芝プラントシステム株式会社（東証一部上場）社外取締役。大学共同利用機関法人情報・システム研究機構監事。独立行政法人酒類総合研究所監事。第６１～６３回税理士試験委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
