内容説明
国外関連取引を行う全ての企業が求められる文書化について、大企業から中小企業までをフォローしたＢＥＰＳ文書作成の実践マニュアル・決定版！！提出期限が迫る「マスターファイル」や「国別報告事項」、作成が義務付けられた「ローカルファイル」など、文書化の実際を例示に基づきわかりやすく解説！！タックス・ヘイブン対策税制における文書化にも対応！！
目次
第１章 ＢＥＰＳの概要
第２章 日本における文書化制度
第３章 最終親会社等届出事項
第４章 国別報告事項（Ｃｏｕｎｔｒｙ ｂｙ Ｃｏｕｎｔｒｙ Ｒｅｐｏｒｔ）
第５章 事業概況報告事項（マスターファイル）
第６章 ローカルファイル
第７章 外国子会社合算税制と文書化
第８章 インドネシアの移転価格文書
著者等紹介
遠藤克博［エンドウカツヒロ］
東北大学経済学部卒業後、昭和５３年東京国税局入局、国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。平成２０年遠藤克博税理士事務所開設。平成２１年ローランドディー．ジー．（株）社外取締役、平成２１年青山学院大学大学院客員教授、平成２３年千代田インテグレ（株）社外監査役、平成２８年明治海運（株）社外監査役
三関公雄［ミセキキミオ］
早稲田大学商学部卒業後、昭和５４年東京国税局入局、国税庁調査課からニューヨーク長期出張、東京国税局調査第一部国際情報係長、国際情報専門官、国際情報審理官、国際情報課総括主査等の移転価格部署の役職を歴任し、東京国税不服審判所国税副審判官、税務大学校研究部教授、東京国税局調査第一部統括国税調査官（移転価格担当）、熊本国税局三重税務署長、東京国税局荏原税務署長を最後に退官。平成２６年三関公雄税理士事務所開設。東京富士大学経営学部・大学院経営学研究科特任教授、日本税法学会会員
小林明夫［コバヤシハルオ］
東北大学法学部卒業後、昭和５４年東京国税局入局、調査部において国際調査課、外国法人調査部門、特官室主査、国際専門官（移転価格）などを経験。平成２１年から調査一部特別国税調査官、調査一部統括国税調査官（移転価格）、調査三部・四部統括国税調査官を歴任した後、本所税務署長を最後に退官。平成２８年小林明夫税理士事務所を開設。平成２９年（株）極楽湯ホールディングス社外監査役。移転価格や海外取引に関するセミナー講師など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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