内容説明
源泉徴収義務者が押さえておくべき、主要１７１項目。実務対応Ｑ＆Ａ収録。
目次
総論
給与所得
退職所得
公的年金等
報酬・料金等
利子所得
配当所得
上場株式等の譲渡
金融類似商品等の利益等
非居住者・外国法人
支払調書
著者等紹介
伊東博之［イトウヒロユキ］
国税庁法人税課課長補佐、国税不服審判所国税審判官、東京国税局調査部特別国税調査官・統括国税調査官、麻布税務署長を歴任。平成１９年８月税理士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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