内容説明
税務調査対応・税務争訟・税理士損害賠償責任、契約書の作成・解釈の仕方、法律用語の解釈方法、税務意見書の作成、国税通則法の改正についてなど、税理士が知っておくべき必須事項のポイントについて、実践経験豊富な弁護士、税理士が法律・税務の両側面から実務的にわかりやすく解説！
目次
１ これだけは知っておきたい税賠対応（どんな場合に損害賠償責任を負う？；こんなことでも責任が？「明日は我が身」のありがちな過誤事例；税賠を受ける人、受けない人―受けない人になるためのポイント；クレーム時の対応；どこまでカバーされる？―知っておきたい税理士賠償責任保険の基本）
２ これだけは知っておきたい税務争訟（税務調査・税務訴訟の基礎知識；税務争訟の気になるところ；税務争訟対策の重要トピック（法人税・国際税務編）
税務争訟対策の重要トピック（相続税編）
税務争訟対策の重要トピック（所得税編））
著者等紹介
内海英博［ウツミヒデヒロ］
弁護士・ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士。８８年東大法、００年ハーバード大ロースクール、０１年ＮＹ大ロースクール（国際税務修士課程）各卒業。元国税庁税務大学校講師。０５年から早大大学院法学研究科非常勤講師。税法、独占禁止法、Ｍ＆Ａ、国際訴訟・仲裁（ダンピング紛争対応を含む）などを主な専門分野とする。法律、税務、会計３方面からの総合的な戦略、ストラクチャリングの検討、全世界に展開する事務所のネットワークを生かした各国法のｏｎｅ ｓｔｏｐ ｓｅｒｖｉｃｅの提供を得意とする
宇佐美敦子［ウサミアツコ］
税理士。８２年慶應義塾大学経済学部卒。１１年筑波大学ビジネス科学研究科企業法学専攻修士課程卒。８４年東京国税局採用後、国税専門官として芝税務署、新宿税務署法人税部門勤務。８５年税理士試験合格。８９年～９６年まで海外居住（アメリカ、ドイツ、ベルギー）、９６年８月に帰国し、山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所。０７年関東信越国税不服審判所国税審判官任官。０８年東京国税不服審判所に転任。１１年東京国税不服審判所を退官し、再び税理士法人山田＆パートナーズ勤務。１０年から慶応義塾大学法学部法学研究科。租税手続法特殊講義講師（非常勤）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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