内容説明
本書では、よく取り扱われている取引に関する事務のうち、わずかな条件の違いが税務の判断の違いにつながるような取引について、Ｑ＆Ａ形式でまとめた。その根拠となる条文や通達の規定の要約も掲載している。
目次
国税通則法編（所得税の申告書には自署押印が必要か？；相続税申告に際して、外国人の押印は？；相続税の申告・納付期限は？；申告書を郵送した場合の「提出日」は？；死亡した弟に、税金の滞納があることが分かったが… ほか）
国税徴収法編（国税と債権の優先権は？；公売に付された際の費用の取扱いは？；換価金の配当順序は？；自動車の公売に係る消費税の取扱いは？；国税と地方税から交付要求されたときの優先順位は？ ほか）
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