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内容説明
Ｍ＆Ａ・企業グループ再編のタックス・プランニングや税務紛争の際に問題となるポイント・勘所を、Ｍ＆ＡとＴａｘ双方に精通する弁護士が徹底解説。
目次
第１章 組織再編を用いたＭ＆Ａ・企業グループ再編と課税
第２章 「資本金等の額」及び利益積立金額とみなし配当課税
第３章 合併・会社分割・現物出資に係る組織再編税制とＭ＆Ａ
第４章 株式移転・株式交換と課税
第５章 三角合併等と課税
第６章 ＭＢＯと課税
第７章 自社株対価ＴＯＢと課税
第８章 スピン・オフ、スプリット・オフ及びスプリット・アップと課税
第９章 海外への本社移転（コーポレート・インバージョン）と課税
第１０章 Ｍ＆Ａ・企業グループ再編と包括否認規定―法人税法１３２条の２の射程を中心に
著者等紹介
太田洋［オオタヨウ］
弁護士（西村あさひ法律事務所メンバーパートナー）。１９９１年東京大学法学部第二類卒業、１９９３年弁護士登録、２０００年米国ハーバード・ロースクールＬＬ．Ｍ．（法学修士号）取得。２０００年～２００１年米国ＮＹのＤｅｂｅｖｏｉｓｅ＆Ｐｌｉｍｐｔｏｎ法律事務所勤務、２００１年米国ＮＹ州弁護士登録、２００１年～２００２年法務省民事局付（任期付任用交務員）（法務省民事局参事官室にて、平成１３年・１４年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）、２００４年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師、２００５年～２００７年京都大学法科大学院非常勤講師、２００７年経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員
矢野正紘［ヤノマサヒロ］
弁護士（西村あさひ法律事務所）。２００１年東京大学法学部第一類卒業、２００２年～２００３年日本銀行、２００３年弁護士登録、２００６年～２００７年一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師、２００７年～２００８年三井物産（株）法務部出向、２００８年～２００９年東京証券取引所自主規制法人出向、２０１１年米国コロンビア大学ロースクールＬＬ．Ｍ．（法学修士号）取得（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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