目次
第１章 地方財政の理論（地方財政の本質；地方自治の確立；地方政府の役割と活動範囲；地方公共財の本質；財政調整と地方交付税；地方債と自主財源）
第２章 地方財政の制度（地方財政の機能；国と地方の役割分担；地方予算制度；地方支出構造；国庫補助負担性；公会計）
第３章 地方の収入構造（地方収入；地方税；国と地方の税源配分（三位一体の改革を含む）
公営企業）
第４章 現代地方財政の課題（分権型地方財政と地域主権型地方財政；少子高齢化の進展と地域福祉；地域環境；地域活性化と地域産業振興；都市の財政問題）
第５章 今後の政策課題（道州制構想；財政健全化；地方行政の効率性）
著者等紹介
本庄資［ホンジョウタスク］
京都大学法学部卒業。国税庁長官官房総務課、尾鷲税務署長、大蔵省証券局検査課長、国税庁審理室長、同調査課長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授、兼慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授を経て、名古屋経済大学大学院法学研究科教授、経済学博士
岩元浩一［イワモトコウイチ］
青山学院大学経営学部卒業。青山学院大学大学院経済学研究科修士課程修了。東海大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。静岡英和女学院短期大学専任講師を経て、国士舘大学政経学部教授
辻富久［ツジトミヒサ］
京都大学経済学部卒業。国税庁採用、萩税務署長、税務大学校研究部教授、仙台国税局調査査察部長、公営企業金融公庫経理部長、高松及び札幌国税不服審判所長、弘前大学人文学部教授等を経て、国士舘大学政経学部教授、東海大学法科大学院非常勤講師（税法担当）
関口博久［セキグチヒロヒサ］
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。専修大学大学院法学研究科公法学専攻修士課程修了、法学修士。国士舘大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程単位取得退学、経済学博士。現在、国士舘大学政経学部・法学部講師、東京医療保健大学医療保健学部講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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