内容説明
税務調査における否認事例等について、その否認理由等から否認に至った状況を推理し、あるいは想定し、是認と否認の接点を探る目的でまとめた。
目次
収入の帰属（競業避止義務）
収益計上時期（残代金の完済日）
収益計上時期（完成引渡しの日の判定）
短期前払費用（課税上の弊害）
消耗品費等（経常的な消費の判断）
決算締切日（商習慣等による一定の日）
棚卸除外と棚卸計上もれ（帳票の改ざん）
減価償却資産の種類（使用実態とその資産区分）
営業権の対価（超過収益力の有無）
機械装置の事業供用の日（事業供用の実態）〔ほか〕
著者等紹介
谷山孝博［タニヤマタカヒロ］
東京国税局法人税課審理係長、同実務指導専門官、同課長補佐（審理）、目黒税務署副署長（法人担当）、東京国税局調査第１部特別国税調査官、税務大学校教授（法人税担当）、東京国税局調査第４部統括国税調査官、行橋税務署長、東京国税局課税第２部資料調査第１課長、国税庁東京派遣監督評価官室長、横浜中税務署長を経て平成１６年退官、現在税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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