経営承継円滑化法の実務要点解説―新しい事業承継支援制度活用のための 変わる相続税の納税猶予と遺産取得課税のチェックポイント

  • ただいまウェブストアではご注文を受け付けておりません。
  • サイズ A5判/ページ数 214p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784754715496
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3033

目次

第1部 経営承継円滑化法の実務Q&Aと設例に基づく適用申請書記載例(遺留分に関する民法の特例に係るQ&A;金融支援に係るQ&A;取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度に関するQ&A;設例に基づく適用申請書記載例)
第2部 遺産取得課税方式による相続税改正の動向と影響(我が国の相続税法の変遷;昭和32年当時の遺産取得課税方式による相続税の課税の仕組みの概要;現行の課税方式による相続税負担の検証;相続課税の現状等と今後の方向性;相続課税の現状等と今後の方向性;相続税の課税方式の見直しによる影響)

著者等紹介

山本和義[ヤマモトカズヨシ]
税理士。昭和50年関西大学卒業後、会計事務所勤務を経て昭和57年山本和義税理士事務所開業。昭和60年有限会社FP総合研究所設立。代表取締役に就任。平成16年税理士法人FP総合研究所設立。代表社員に就任

水品志麻[ミズシナシマ]
税理士。平成7年関西学院大学卒業。平成9年山本和義税理士事務所入所。現在、税理士法人FP総合研究所。資産税部門担当(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

最近チェックした商品