内容説明
ここ数年で相次いで改正された５ヶ国の租税条約（平成１６年７月から適用されている日米租税条約、平成１８年７月から適用されている日印租税条約、平成１９年１月から適用されている日英租税条約、平成１９年１月に署名された日仏租税条約及び平成１８年１２月に署名された日比租税条約）について、源泉所得税に関係する改正点を中心に実務的に解説。
目次
第１章 租税条約の適用を受けるための手続関係
第２章 日米租税条約の適用を受けるための手続関係
第３章 源泉所得税関係の証明書等を取得する手続
第４章 日米租税条約
第５章 日印租税条約
第６章 日英租税条約
第７章 日仏租税条約
第８章 日比租税条約
第９章 租税条約ナビ
参考資料
著者等紹介
上村信彦［カミムラノブヒコ］
国税庁直税部法人税課課長補佐。税務大学校教育第二部教授。税務大学校研究部教授。東京国税不服審判所国税審判官。東京国税局総務部次長。東京国税局調査第二部次長。麹町税務署長。現在、税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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