内容説明
公益法人等に関する法人税の課税に就いては、一般の法人との対比で、特に収益事業の範囲及び課税所得の範囲が問題となる。昭和５６年１１月２０日付直法２‐１６「法人税基本通達の一部改正について」通達により、これらの取扱いが明らかにされた。本書は、大蔵財務協会の企画による「税務シリーズ」の一環として、公益法人等に対する収益事業課税につき、現行の取扱いについて解説することを目的にされたもの。その後、税制が改正されたので、新たなケースも取り入れ、また、特定非営利活動促進法及び独立行政法人法が創設されたので、平成１３年版を刊行することとなった。
目次
第１部 公益法人課税制度の概要（総説；収益事業；所得金額の計算と申告手続；他の税目の取扱い）
第２部 収益事業課税の具体的取扱い（共通事項；物を提供する事業；施設を利用させる事業；非課税事業；その他）
第３部 関係法令等（法人税法（抄）
法人税法施行令（抄）
法人税法施行規則（抄） ほか）
著者等紹介
若林孝三［ワカバヤシコウゾウ］
昭和４３年から国税庁直税部法人税課、直税部審理課勤務、同直税部審理課課長補佐（法人税担当）、松戸税務署副署長、税務大学校教育第一部教授、東京国税局調査第一部特別国税調査官、同調査第三部統括国税調査官、東京国税不服審判所法規・審査部門国税審判官、武蔵野税務署長、品川税務署長を経て、現在税理士
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