内容説明
相続税の小規模宅地等の特例は、個人が相続又は遺贈により取得した財産のうち、被相続人等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等が、相続人等の生活の基盤の継続などのために不可欠のものであり、その処分等について相当の制約を受けるのが通常であることから、相続人等の税負担の軽減を目的として昭和５８年度税制改正において、租税特別措置法の改正により創設されたものである。本書は、解説に当たってはできるだけ平易な表現に努めるとともに、問答形式を織り込み、関係条文、通達等を引用するなどして分かりやすく解説したものである。
目次
第１章 制度のあらまし（特例の概要；特例の適用要件；特例対象宅地等 ほか）
第２章 質疑応答（共通事項；事業用宅地等；特定事業用宅地等 ほか）
第３章 法令通達
著者等紹介
新居克秀［ニイカツヒデ］
東京国税局課税第一部資産課税課長
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