内容説明
本書は、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」通達（昭和５５年１２月２６日付直所３‐２０）及び「租税特別措置法に係る所得税の取扱い（源泉所得税関係）について」通達（昭和６３年３月３１日付直法６‐８）の全項目について、通達の制定の趣旨、具体的な計算例、疑問点に対する意見、留意点等を解説することを目的として、平成３年に初版が発行され、平成８年に改訂版が発行されたが、今版は、その後の改正を織り込むとともに全面的な見直しを行ったものである。
目次
第３条（利子所得の源泉分離課税等）関係
第３条の３（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）関係
第４条の２（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）関係
第４条の３（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）関係
第５条（納税準備預金の利子の非課税）関係
第７条（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税）関係
第８条（金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用）関係
第８条の２（証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
第８条の３（国外で発行された証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
第８条の４（特定証券投資法人の投資力の配当等に係る配当所得の分離課税等）関係〔ほか〕
著者等紹介
岡本忍［オカモトシノブ］
国税庁所得税課審理係長、東京国税局所得税課記帳指導専門官などを経て、現在、国税庁所得税課課長補佐
杉尾充茂［スギオミツシゲ］
国税庁法人課源泉監理係長、東京上野税務署法人課税第３部門統括国税調査官などを経て、現在、国税庁法人税課課長補佐
舩冨康次［フナトミコウジ］
国税庁法人税課源泉審理係実査官、同源泉審理係長などを経て、現在、南税務署法人課税第８部門統括国税調査官
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