内容説明
本書は、国税庁資産税課及び管理課において通達の制定からその後における見直し作業に携わった担当者が、本通達の各規定の趣旨、背景、考え方や実務上の留意事項等を分かりやすく解説、今回、その後の新通達、改正通達に関する内容を織り込んで改訂したものである。
目次
１ 相続税法基本通達
（総則；課税価格、税率及び控除；財産の評価；申告及び納付 ほか）
２ 相続税法基本通達関係主要個別通達（負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第７条及び第９条の規定の適用について；相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて；青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて；贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び公益法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて ほか）
