内容説明
平成１１年度の税制改正の一環として、有価証券取引税法及び取引所税法の廃止に伴って国税通則法について広範な改正が行われたほか、租税特別措置法にはじめて通則的な特例制度としての利子税、延滞税及び還付加算金の割合の特例が設けられた。この新訂版においては、このような改正をはじめ前回改訂以降の法令改正、主な判例等を織り込んだ。
目次
第１編 総論（国税通則法制定の趣旨；国税通則法の概要；国税通則法の地位）
第２編 各論（総則；国税の納付義務の確定；国税の納付及び徴収；納税の猶予及び担保；国税の還付及び還付加算金；附帯税 ほか）
