内容説明
平成１０年度税制改正において、土地税制関係では、厳しい経済環境を踏まえ、臨時的措置として、地価税の課税の停止、個人・法人の土地譲渡益課税の軽減、特定の事業用資産の買換えの特例の拡充等の大幅な改正措置が講じられました。そこで、本書は事業用資産の買換え制度が、平成１０年１月１日から平成１２年１２月３１日までの間の長期所有土地等の譲渡に係る買換えについて、地域限定要件等が緩和されたことを踏まえて、今回内容の改訂をしました。
目次
第１章 制度のあらまし（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（措法第３７条～第３７条の３）
特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例（措法第３７条の４） ほか）
第２章 質疑応答（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（措法第３７条～第３７条の３）関係
特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例（措法第３７条の４）関係 ほか）
第３章 関係通達等
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