出版社内容情報
いじめや体罰の社会問題化に伴って、日本でもようやく親の学校教育に対する無権利状態が自覚されつつある。公教育思想の根幹にあるこの問題を、数十年にわたる論議を経て政策化し制度改革に結びつけたイギリスの経験を分析しつつ論じた。実体ある民主主義への理論書。
目次
序論 研究課題・先行研究の検討（本研究の課題；日本における父母の教育権論及び研究の状況）
第１部 イギリスにおける父母の教育権の系譜と政策の動向（父母の教育権に関する制度改革前史；学校選択をめぐる制度と政策―１９６０年代までの教育政策と「父母」；１９７０年代における教育政策と父母―学校選択を中心として；「参加」をめぐる制度と政策の動向；１９８０年教育法の成立過程の分析；サッチャー政権の教育政策と父母の教育権）
第２部 父母の教育権の具体的内実の分析（１９８０年教育法の施行をめぐる議論；判例にみる父母の教育権；オンブズマン提訴事例にみる父母の教育権；父母の教育権関連団体の活動と機能）
結論 研究結果の総括（父母の教育権をめぐる制度・政策的背景及び権利の実質的な意味内容の関連；父母の教育権をめぐる議論の日本的特性と一般性―試論）
法案と成立法の父母の教育権関連規定対照比較
