目次
第１部 日本の外国人集住地域の「安心の居場所」（協働・共創を支える「安心の居場所」―内発的社会統合政策を拓く；地方都市部の社会教育ならびに施設における多文化共生活動―静岡県磐田市南御厨地区を事例として）
第２部 居場所としての公民館（多文化社会における公民館の役割 難民申請者と地域住民の交流―埼玉県川口市の住民の取り組みを事例に；二つの法体系が支える韓国の地域学習施設―光州広域市における「教育」と「支援」の連携事例を中心に；成人移民へフィンランド語教育を提供する公共施設―地域社会とのかかわりと学習以外の機能にも着目して）
第３部 本から広がる図書館の取り組み（日本の多文化都市における図書館の取り組み―「多文化サービス」のあゆみと「安心の居場所」であるための提言；多民族国家シンガポールを支える図書館―国民統合と多民族共生；移民・難民のくらしに寄り添う公共図書館―デンマークにおける取り組みに着目して）
第４部 見て聞いて触って学ぶ博物館の役割（学校と博物館の連携の可能性―先住民族について学ぶ「国立アイヌ民族博物館」設立を受けて；文化の由来を知る―「順益台湾原住民博物館」が担う社会的包摂機能；ニュージーランドにおける太平洋諸島移民の文化的学習―博物館を中心に）
著者等紹介
渡辺幸倫［ワタナベユキノリ］
相模女子大学教授。早稲田大学大学院教育学研究科博士後期課程単位取得退学。大東文化大学非常勤講師、立教大学兼任講師などを経て、現職。専門は多文化教育、言語教育（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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しろ
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2018年、入管法が改正され、日本はこれまで以上に「多文化社会」への道を歩み出すだろう。地域には、外国人がいることが当たり前になり、それに伴い私たちの意識も制度も転換していく必要がある。キーワードは「統合から共生」だ。2020/06/19
