出版社内容情報
アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における生涯学習に関する政策や実践についてまとめた基礎資料。制度・実践の概要、関係法令・基本計画、成人による学習活動、地域・家庭教育の支援、生涯学習支援施設・人材の項目別に各国別に記述し、比較可能な総括表や資料を付す。
まえがき（文部科学省生涯学習政策局長 常盤豊）
執筆者及び執筆分担
総括表
各国の生涯学習
関係法令・基本計画
成人による学習活動
地域・家庭教育の支援
生涯学習支援施設・人材
アメリカ合衆国
1 アメリカ合衆国の生涯学習
1.1 成人を対象とする基礎的な教育
1.2 職業教育
1.3 趣味・教養に関する学習
1.4 インフォーマルな学習活動
1.5 中等後教育，継続教育
1.6 障害者の生涯学習に対する支援
1.7 「社会教育」の在り方
2 関係法令・基本計画
2.1 連邦レベルの関係法令・基本計画
2.1.1 労働力革新機会法
2.1.2 カール・D．パーキンス・キャリア・技術教育改善法
2.1.3 その他の関係法令
2.2 州レベルの関係法令・基本計画
2.2.1 労働力革新機会法に基づく州労働開発委員会
2.2.2 州政府における生涯学習関連事業所管機関
2.2.3 州レベルの生涯学習推進体制の検討・導入
3 成人による学習活動
3.1 学習機会の提供者・アクセス
3.1.1 コミュニティカレッジ
3.1.2 大学開放部
3.1.3 オンライン教育
3.1.4 生涯学習講座――高齢者の学習に対する支援
3.2 資格・学位の種類・枠組み
3.2.1 学位の種類
3.2.2 準学士
3.2.3 職業資格・免許
3.2.4 GED（General Education Development）
3.3 学習成果の評価
3.3.1 大学単位推薦サービス
3.3.2 継続教育単位制度
3.3.3 学外学位
4 地域・家庭教育の支援
4.1 学区が提供するコミュニティエデュケーション
4.2 コミュニティスクール
4.3 放課後プログラム，21世紀地域学習センター
4.4 学区等による乳幼児家庭を対象とする支援サービス
4.5 「奉仕保全部隊」
5 生涯学習支援施設・人材
5.1 生涯学習支援施設
5.1.1 図書館
5.1.2 博物館・美術館
5.1.3 コミュニティセンター
5.2 生涯学習担当職員の養成・役割等
5.2.1 事業計画の立案者
5.2.2 コミュニティカレッジの教員
5.2.3 成人を対象とする基礎的な教育の担当教員
イギリス
1 イギリスの生涯学習
1.1 生涯学習の範囲
1.2 生涯学習政策の領域
1.3 障害者の生涯学習に対する支援
1.4 社会教育の在り方
2 関係法令・基本計画
2.1 生涯学習政策の方向
2.2 基本計画
2.2.1 生涯学習緑書『学習の時代を拓く』
2.2.2 技能戦略『世界的水準の技能の実現』
2.2.3 生涯学習白書『成人のための学習革命』
2.2.4 展望報告書『技能と生涯学習の未来』
2.3 関係法令
2.3.1 2007年継続教育・訓練法
2.3.2 2008年教育・技能法
2.3.3 2009年見習い訓練等法
2.4 生涯学習政策関係政府機関
3 成人による学習活動
3.1 継続教育実施機関
3.1.1 大学における継続教育（continuing education）の提供
3.1.2 公開大学と第三世代大学
3.1.3 オンライン学習支援「ラーンダイレクト」と成人教育・訓練支援金（ALG）
3.1.4 生涯学習支援民間組織――L&WとWEA
3.2 全国的な職業資格枠組みの整備
3.2.1 全国資格枠組み（NQF）の構築
3.2.2 全国資格・単位制度（QCF）の開発と廃止
3.2.3 全国規制資格枠組み（RQF）の開始
4 地域・家庭教育の支援
4.1 青少年育成と家庭教育の支援
5 生涯学習支援施設・人材
5.1 生涯学習支援施設
5.1.1 成人教育センターとコミュニティセンター
5.1.2 博物館・美術館教育
5.1.3 公共図書館
5.2 生涯学習施設・事業従事者
5.2.1 博物館・美術館従事者
5.2.2 継続教育教員の資格
フランス
1 フランスの生涯学習
1.1 成人を対象とした教育
1.2 趣味・教養に関する学習
1.3 障害者の生涯学習に対する支援
1.4 社会教育の在り方
2 関係法令・基本計画
2.1 関係法令・基本計画
2.1.1 1971年7月16日付法律第71-577号（技術教育基本法）
2.1.2 1971年7月16日付法律第71-575号
2.1.3 労使関係近代化に係る2002年1月17日付法律第2002-73号
2.1.4 生涯職業教育及び労使対話に係る2004年5月4日付法律第2004-391号
2.1.5 生涯職業教育・訓練に関する2009年11月24日付法律第2009-1437号
2.1.6 職業訓練，雇用及び社会的民主主義に関する2014年3月5日付法律第2014-288号
2.1.7 労働，社会対話の近代化及び職業訓練行程の安定に関する2016年8月8日付法律第2016-1088号
2.1.8 学校教育に関連する法令，EUの枠組み
2.2 所管省庁
3 成人による学習活動
3.1 学習機会の提供者・アクセス
3.1.1 継続教育中等学校連合（GRETA）
3.1.2 国立工芸院（CNAM）
3.1.3 全国成人職業訓練庁（AFPA）
3.1.4 遠隔教育
3.1.5 セカンド・チャンス・スクール
3.1.6 第三世代大学・全ての世代大学・世代間大学・余暇大学
3.1.7 市町村による成人のための講座
3.1.8 全国非識字対策機構（ANLCI）
3.1.9 アクセスのための経済支援
3.1.10 アクセスのための権利
3.2 資格・学位
3.2.1 全国職業資格目録（RNCP）
3.2.2 高等教育進学のためのディプロム
3.2.3 その他の資格等
3.3 学習成果の評価
3.3.1 経験知識認証（VAE）制度
4 地域・家庭教育の支援
4.1 幼稚園及び小学校における課外活動
4.2 子供の読書活動を推進するための取組
4.3 子供・青少年を対象とした教育的余暇活動
5 生涯学習支援施設・人材
5.1 生涯学習支援施設
5.1.1 社会・社会文化センター
5.1.2 図書館
5.1.3 博物館・美術館
5.2 生涯学習支援人材
5.2.1 アニマトゥール
5.2.2 アソシアシオン
ドイツ
1 ドイツの生涯学習
1.1 「生涯学習」概念の発展と普及
1.2 障害者の生涯学習に対する支援
1.3 社会教育の在り方
2 関係法令・基本計画
2.1 連邦と州の権限関係
2.2 関係法令
2.2.1 連邦の関係法令
2.2.2 州レベルの関係法令
2.3 基本計画
2.3.1 万人のための生涯伴う学習
2.3.2 生涯学習戦略
2.3.3 ドイツのための資質向上策
3 成人による学習活動
3.1 学習機会の提供者
3.1.1 フォルクスホッホシューレ（市民大学，民衆大学）
3.1.2 宗教系の成人教育機関――カトリック成人教育連邦学習共同体（KEB）
3.1.3 遠隔教育機関――ハーゲン通信制大学
3.1.4 高齢者大学――高齢者に対する高等教育の提供
3.1.5 二元式学修課程
3.2 学習機会へのアクセスの保障
3.2.1 外部試験制度――学校修了資格の後からの取得
3.2.2 継続教育に対する支援制度
3.2.3 職業と高等教育の接続の改善
3.3 資格の種類
3.3.1 基礎的な職業資格
3.3.2 高度な職業資格
3.4 学習成果の評価
3.4.1 生涯学習のためのドイツ資格枠組み（DQR）
3.4.2 ドイツ職業教育訓練単位制度（DECVET）
3.4.3 ProfilPASS
4 地域・家庭教育の支援
4.1 家庭教育センター（Familienbildungsstatte）
4.2 子供・青少年余暇施設
4.3 全日制学校プログラム
5 生涯学習支援施設・人材
5.1 生涯学習支援施設
5.1.1 図書館
5.1.2 博物館
5.1.3 スポーツクラブ（Sportverein）
5.2 生涯学習支援人材
5.2.1 学校教師・大学教員
5.2.2 図書館司書
5.2.3 学芸員
5.2.4 社会教育士／ソーシャルワーカー
5.2.5 教育士（Erzieher）
5.2.6 スポーツトレーナー
5.2.7 ボランティア
中国
1 中国の生涯学習
1.1 「成人教育」
1.2 職業教育
1.2.1 キャリア教育
1.3 趣味・教養に関する教育
1.4 障害者の生涯学習に対する支援
1.5 社会教育
2 関係法令・基本計画
2.1 関係法令・基本計画の概要
2.1.1 基本法
2.1.2 地方政府による立法の実践
2.1.3 その他の関係法令
2.2 基本計画
2.2.1 職業教育の観点から見た基本計画
2.2.2 学習社会の形成――生涯学習環境の構築に向けて
2.2.3 その他の基本計画――高齢者教育発展計画（2016?2020年）
2.3 所管省庁
2.3.1 教育部
2.3.2 人的資源・社会保障部
2.3.3 文化観光部
3 成人による学習活動
3.1 学習機会の提供者・アクセス
3.1.1 職業訓練を実施する機関
3.1.2 農村での成人学習機会の提供
3.1.3 継続教育機関
3.1.4 遠隔教育
3.1.5 テレビ局等が提供する学習機会
3.1.6 教育訓練サービス業
3.1.7 識字教育
3.2 資格・学位
3.3 学習成果の評価
3.3.1 卒業資格に結び付く高等教育独学試験制度
3.3.2 試験に基づく職業資格の取得
3.3.3 単位銀行制
4 地域・家庭教育の支援
4.1 地域教育の支援
4.1.1 社区教育
4.1.2 社区学院（コミュニティカレッジ）・社区学校
4.1.3 高齢者大学
4.1.4 地方における地域教育――山西省郷鎮成人学校の事例
4.2 家庭教育の支援
4.2.1 「全国家庭教育指導大綱」の発表
4.2.2 「補習教育」
5 生涯学習支援施設・人材
5.1 公共文化サービス体系の構築
5.1.1 生涯学習支援施設の概要
5.1.2 博物館・記念館
5.1.3 図書館
5.1.4 公民館
5.1.5 文化宮・青少年宮
5.2 生涯学習を担う人材
5.2.1 社区教育における人材
5.2.2 博物館・図書館従事者
5.2.3 生涯学習を担う民間団体
韓国
1 韓国の生涯学習
1.1 成人を対象とする基礎的な教育
1.2 職業教育
1.3 趣味・教養に関する教育
1.4 障害者の生涯学習に対する支援
1.5 社会教育の在り方
2 関係法令・基本計画
2.1 基本法
2.2 基本計画
2.3 関係法令
2.4 所管省庁
2.4.1 教育省
2.4.2 文化スポーツ観光省
2.4.3 雇用労働省
3 成人による学習活動
3.1 学習機会の提供者・アクセス
3.1.1 生涯教育振興院
3.1.2 遠隔教育
3.1.3 大学附設の生涯教育院
3.1.4 識字教育に対する支援事業
3.2 資格・学位
3.2.1 学士，専門学士
3.2.2 国家職務能力標準（NCS）
3.2.3 韓国資格枠組み（KQF）
3.3 学習成果の評価
3.3.1 独学学位制度
3.3.2 単位銀行制度
3.3.3 生涯学習ポートフォリオ制度
4 地域・家庭教育の支援
4.1 地域教育の支援
4.1.1 生涯教育活性化支援事業
4.1.2 放課後学校
4.1.3 生涯学習大賞
4.1.4 大学の生涯教育体制支援事業
4.2 家庭教育の支援
4.2.1 保護者支援センターにおける家庭教育
4.2.2 異文化を背景とする家庭に対する教育支援
5 生涯学習支援施設・人材
5.1 施設
5.1.1 生涯学習館
5.1.2 幸福学習センター
5.1.3 住民自治センター
5.1.4 社会福祉館
5.1.5 図書館
5.1.6 博物館・美術館
5.2 人材
5.2.1 生涯教育士
5.2.2 生涯学習支援団体
資料
アメリカ合衆国の学校系統図
イギリスの学校系統図
フランスの学校系統図
ドイツの学校系統図
中国の学校系統図
韓国の学校系統図
文部科学省［モンブカガクショウ］
著・文・その他/編集
目次
総括表
アメリカ合衆国
イギリス
フランス
ドイツ
中国
韓国
資料
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Hisashi Tokunaga
