外国人技能実習生法的支援マニュアル―今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復

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外国人技能実習生法的支援マニュアル―今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復

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  • サイズ A5判/ページ数 188p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784750347004
  • NDC分類 366.8
  • Cコード C0036

出版社内容情報

外国人技能実習生問題弁護士連絡会が10年の支援活動のなかでの主要な事例・解決例を紹介し、実習生問題の法的・理論的到達点を示す実務書。2017年11月に施行された新たな技能実習法の問題点を探り、今後の外国人政策にむけての問題提起も行う。

 はじめに



第?部 技能実習制度について



 1.技能実習制度の歴史と現在

 2.技能実習制度の構造的問題点

 3.技能実習法の概要と問題点



第?部 技能実習生の救済



  はじめに

  外国人研修・技能実習制度の問題点

 1.三和サービス事件

 2.プラスパアパレル事件

  コラム1 中国人技能実習生の過労死労災申請

 3.デーバー加工サービス事件

 4.東栄衣料事件

 5.富山技能実習生強制帰国未遂事件

  コラム2 送出し機関との保証金・違約金契約

 6.正木事件

 7.フレンドニッポン事件

 8.北海道・道南の水産加工会社における中国人技能実習生の未払賃金等請求事件

  コラム3 川上村事件

 9.一寸法師事件

 10.銚子事件(新場産業事件)

 11.ナルコ事件

 12.?田ソーイング事件

  コラム4 協同組合つばさ事件



第?部 技能実習生救済マニュアル



 1.外国人労働事件総論

  Q1 外国人労働者の概要

  Q2 在留資格と就労

  Q3 在留資格と解雇

  Q4 弁護士が事件を受任する際の注意点

  Q5 訴訟を提起する際の注意点(国際裁判管轄・準拠法)

  Q6 労働審判

  Q7 不法就労の場合の対処

  Q8 労災保険

  Q9 労働災害における逸失利益

  Q10 慰謝料



 2.技能実習生の救済

  Q11 外国人技能実習制度の概要

  Q12 技能実習生からはじめに聞き取るべき事項

  Q13 技能実習生の労働者性

  Q14 残業代請求と時効

  Q15 寮費等の控除

  Q16 違法な控除への対処

  Q17 解雇された実習生の救済

  Q18 技能実習生の帰国費用負担

  Q19 技能実習生と失業給付

  Q20 強制貯金

  Q21 パスポート、在留カードを取上げられた場合

  Q22 強制帰国

  Q23 監理団体への責任追及

  Q24 技能実習生の帰国後のトラブル





意見書・声明 外国人研修・技能実習制度の法改正に対する意見書



 ○外国人研修・技能実習制度の法改正に対する意見書(2009年2月8日)

 ○技能実習制度適正化実施法案に対する意見書(2015年8月28日)

 ○技能実習法に対する声明(2017年1月27日)



 あとがきにかえて――外国人労働者受入れ制度はどうあるべきか

外国人技能実習生問題弁護士連絡会[ガイコクジンギノウジッシュウセイモンダイベンゴシレンラクカイ]
編集

目次

第1部 技能実習制度について(技能実習制度の歴史と現在;技能実習制度の構造的問題点;技能実習法の概要と問題点)
第2部 技能実習生の救済(外国人研修・技能実習制度の問題点;三和サービス事件;プラスパアパレル事件 ほか)
第3部 技能実習生救済マニュアル(外国人労働事件総論;技能実習生の救済)
意見書・声明 外国人研修・技能実習制度の法改正に対する意見書

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