18歳成人社会ハンドブック―制度改革と教育の課題

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18歳成人社会ハンドブック―制度改革と教育の課題

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  • サイズ A5判/ページ数 197p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784750346212
  • NDC分類 324.11
  • Cコード C0036

内容説明

本書は18歳成人をめぐる諸問題を教育学と法学の双方の観点から解説し、問題点を整理することをねらいとし、第1部「18歳成人と教育の課題」で主に教育学や教育実践の観点からこの課題を追究し、第2部「18歳成人の制度改革」において主に、法律と制度の観点から18歳成人問題を解説。

目次

序章 18歳成人をめぐる諸問題―「大人」とは何か?
第1部 18歳成人と教育の課題(18歳成人問題の歴史;18歳選挙権に関わる若者の運動;18歳選挙権と主権者教育;18歳成人と市民教育の進め方;大人になるための市民教育)
第2部 18歳成人の制度改革(年齢制度の法体系とその見直し;国民投票権年齢;選挙権年齢;成年年齢;少年法適用対象年齢;見直し対象外の年齢)

著者等紹介

田中治彦[タナカハルヒコ]
上智大学総合人間科学部教育学科教授。博士(教育学)。(財)日本国際交流センター、岡山大学教育学部、立教大学文学部を経て2010年より現職。専門は青少年の社会教育とESD(持続可能な開発のための教育)。若者を育てるグループワーク研究を行い、「居場所論」を展開している。日本YMCA同盟専門委員、開発教育協会理事

林大介[ハヤシダイスケ]
東洋大学社会学部社会福祉学科非常勤講師、立教大学兼任講師、東洋大学ボランティア支援室ボランティア・コーディネーター。修士(政治学)。認定NPO法人チャイルドライン支援センター事務局長、文部科学省生涯学習政策局政策課専門職などを経て、現職。専門は政治学、非営利活動論など。実際の選挙に合わせた「未成年模擬選挙」の普及、啓発活動に取り組む

藤原孝章[フジワラタカアキ]
同志社女子大学現代社会学部現代こども学科教授。博士(教育文化学)。富山大学教育学部教授をへて現職。日本国際理解教育学会会長。専門は社会科教育、国際理解教育、グローバル教育

南部義典[ナンブヨシノリ]
シンクタンク「国民投票広報機構」代表。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師(非常勤)を歴任。専門は国民投票法制、国会法制、立法過程。国民投票法の立案に関与し、以後研究を継続するとともに、望ましい制度設計に向けた提言等を行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

出版社内容情報

18歳成人時代を迎え、社会はどう変わるのか。第1部では教育現場での主権者教育、市民教育の進め方と課題、第2部では国内法令が定める年齢概念、制度を俯瞰し、国民投票権、選挙権、少年法適用対象など、個々の法律に含まれる年齢条項見直しの動きを考察。

 はじめに



序章 18歳成人をめぐる諸問題――「大人」とは何か?[田中治彦]

 1.「大人」は何歳か?

 2.成人年齢引き下げの経緯

 3.成人年齢引き下げに関わる課題

 4.本書の構成





第1部 18歳成人と教育の課題



第1章 18歳成人問題の歴史[田中治彦]

 1.「成人」とは何か?

 2.法律における成人年齢と人間の発達

 3.成人年齢引き下げの経緯

 4.おわりに



第2章 18歳選挙権に関わる若者の運動[林大介]

 1.政治に声を上げ始めた若者たち

 2.選挙権年齢引き下げに向けた動き

 3.憲法改正論議と選挙権引き下げ

 4.第二次安倍政権と「改正国民投票法」

 5.「若者の政治参加」から「未来の有権者への政治教育」の促進へ

 6.18歳選挙権実現に向けた取り組み

 7.ネット選挙運動解禁の流れ

 8.若者の政治参加へ



第3章 18歳選挙権と主権者教育[林大介]

 1.18歳選挙権・最初の選挙

 2.18歳よりも低かった19歳の投票率

 3.「主権者教育」「シティズンシップ教育」とは

 4.教育現場に求められること

 5.政治を自分事としてとらえる機会

 6.「答えの無い問い」を通して主権者意識が育まれる

 7.主権者を育てる取り組みの状況――実際の政治教育の状況

 8.家庭、自治体、議会議員、マスコミ、それぞれが主権者教育を

 9.公職選挙法と政治教育・主権者教育

 10.今後に向けて



第4章 18歳成人と市民教育の進め方[藤原孝章]

 1.市民の定義

 2.個人主義と共和主義――市民の権利と義務

 3.人権の普遍性と地球市民――最大の共同体とは?

 4.なぜ市民教育か? 国民教育から市民教育(シティズンシップ教育)へ

 5.なぜ市民教育か? 正統的周辺参加と大人社会(共同体)の課題

 6.なぜ市民教育か? 市民性の変容と市民教育の落とし穴

 7.なぜ市民教育か? 主権者ということば

 8.なぜ市民教育か? 多文化社会、格差社会における市民性の排除

 9.市民教育のすすめ方? 三つの柱

 10.市民教育のすすめ方? 多様で重層的な市民性という柱

 11.市民教育のすすめ方? 変容する市民性

 12.おわりに――支え合う社会と市民教育



第5章 大人になるための市民教育[田中治彦]

 1.18歳選挙権と市民教育の課題

 2.学校教育および社会教育における市民教育の実際

 3.18歳成人と教育の課題

 4.おわりに





第2部 18歳成人の制度改革



第6章 年齢制度の法体系とその見直し[南部義典]

 1.年齢条項と法定年齢

 2.年齢制度の歴史と改革の萌芽

 3.「18歳成人の制度改革」をめぐる動向

 4.年齢条項の見直しに係る五つの前提事項

 5.「年齢条項の見直し」の経緯



第7章 国民投票権年齢[南部義典]

 1.国民投票権年齢をめぐる憲法解釈と立法の経過

 2.国民投票権年齢の不確定問題と2014年改正の射程

 3.国民投票権年齢をめぐる現状と課題



第8章 選挙権年齢齢[南部義典]

 1.明治期における選挙権の資格要件

 2.戦後における20歳選挙権の実現

 3.18歳選挙権の立法経緯

 4.18歳選挙権PTにおける議論と法整備

 5.今後の課題



第9章 成年年齢[南部義典]

 1.20歳成年が誕生した経緯とその意義

 2.成年年齢に連動する年齢条項

 3.国民投票法が想定した立法工程と政府の対応

 4.民法以外に改正を要する法律

 5.婚姻適齢の統一

 6.18歳成年法の整備をめぐる動向



第10章 少年法適用対象年齢[南部義典]

 1.旧少年法における適用対象年齢

 2.現行少年法における適用対象年齢の「引き上げ」

 3.適用対象年齢引き下げ議論の経緯

 4.国民投票法等が示した改正スケジュールと今後必要な措置

 5.少年法適用対象年齢に連動する年齢条項を持つ法律

 6.法制審議会における議論



第11章 見直し対象外の年齢[南部義典]

 1.見直し対象外の法律の整理・分類

 2.(第1分野)健康被害の予防

 3.(第2分野)健全育成

 4.(第3分野)児童福祉

 5.(第4分野)就労の制限

 6.(第5分野)免許の付与

 7.(第6分野)養育(支援、能力)

 8.(第7分野)自立支援

 9.(第8分野)稼得能力

 10.(第9分野)審判・訴訟

 11.(第10分野)皇室

 12.(第11分野)税制

 13.小括



資料1 18歳成人・選挙権に関する参加体験型教材

 1 「おとな」になるってどういうこと

 2 模擬選挙をやってみよう

 3 世界がもし100人の村だったら



資料2 成人年齢関係年表

田中 治彦[タナカ ハルヒコ]
著・文・その他/編集