福島第一原発事故の法的責任論〈2〉低線量被曝と健康被害の因果関係を問う

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福島第一原発事故の法的責任論〈2〉低線量被曝と健康被害の因果関係を問う

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  • サイズ A5判/ページ数 428p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784750346090
  • NDC分類 543.5
  • Cコード C0036

内容説明

ICRP勧告を含む国際的な機関の意見書、わが国の公的意見、低線量被曝に関する書物及び報道などを適宜引用するとともに、いくつかの裁判例にも触れて、低線量被曝の健康影響、すなわち、低線量被曝と健康被害の因果関係について検討する。

目次

1章 原発事故被害の特徴と放射線被曝
2章 放射線被曝と原発事故の歴史
3章 低線量被曝の問題点
4章 本件原発事故における低線量被曝対応
5章 福島で続く低線量被曝被害の危惧
6章 判例の趨勢と司法に課された責任

著者等紹介

丸山輝久[マルヤマテルヒサ]
弁護士。紀尾井町法律事務所共同経営者、第二東京弁護士会所属。1943年長野県生まれ。1967年中央大学法学部法律学科卒業。1973年弁護士登録(司法修習生25期)。第二東京弁護士会法律相談運営委員会委員長、東京三弁護士会法律相談協議会議長、日弁連法律相談委員会委員長、日弁連法律扶助改革推進本部事務局次長、第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人、第二東京弁護士会公設法律事務所(東京フロンティア基金法律事務所)所長などを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。