目次
第１部 生活保護基準引下げと法改正、生活困窮者自立支援法（生活扶助基準の検討―引下げに理はあるか；住宅扶助のあり方―家賃準拠追随型から居住水準保障型へ；生活保護法の改正―「水際作戦」強化、扶養の復古的強化、ワークファースト、不正受給対策の厳格化などによる、最後のセーフティネットの弱体化；生活困窮者自立支援法）
第２部 生活保護争訟をめぐる諸課題（保護の申請；稼働能力―半失業時代の生活保護・稼働能力活用要件のあり方；外国人と生活保護；生活保護法６３条、７８条の再検討）
第３部 生活保護制度をめぐる諸課題（医療扶助の課題―「最適水準」の維持、医療へのアクセスの改善、スティグマ解消が急務；災害と生活保護）
著者等紹介
吉永純［ヨシナガアツシ］
１９５５（昭和３０）年、熊本県に生まれる。花園大学社会福祉学部教授（公的扶助論）、全国公的扶助研究会会長、貧困研究会運営委員。１９７９年京都大学法学部卒業、２０１０年京都府立大学大学院博士後期課程修了、博士（福祉社会学）。１９８２年京都市役所に入り福祉事務所を中心に、生活保護ケースワーカー（１２年６カ月従事）をはじめ生活保護事務、生活保護監査、ホームレス担当、介護保険事務などに携わる。２００６年花園大学社会福祉学部助教授を経て２００８年から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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壱萬参仟縁
30
憲法２５条を生かし、非正規雇用規制など強化し、人間らしいを保障（労働の人間化）。貧困市民に、等しく、生活保護制度を活用し、自立、健康で文化的な生活を保障（３頁）。母子家庭の母親曰く、スーパーの納豆が３０％引き、半額だと今日は食べられるという（９頁）。半失業時代（１５４頁）は、非正規が失業者と見なされる不安定雇用となる証。４割もいる労働市場。こんなので景気回復はあり得ない。2016/02/20
ゆう。
22
この本は、全部で３部構成です。１部「生活保護基準引き下げと法改正、生活困窮者自立支援法、２部「生活保護争訟をめぐる諸課題」、３部「生活保護制度をめぐる諸課題」です。１部では生活保護改正が、生活扶助や住宅扶助を引き下げるものであり、水際作戦強化とナショナルミニマムの引き下げの問題点を学ぶことができます。２部では各裁判事例から「保護の申請」「稼働能力」「外国人と生活保護」「保護費の返還や不正受給」について学ぶことができます。３部では、医療扶助と震災について学ぶことができました。2015/10/13
