出版社内容情報
「闘う人権派行政書士」である著者が、真の外国人の権利保護を目指して書した、入管手続に関する実務書第2版。改訂された事例研究は全て著者が扱った事件に基づき、在留資格手続きには申請のポイントを新たに盛り込んだ。申請者の視点に立ち入管制度を解説。
第2版刊行によせて
PART 1 理論編
第1章 入管法の核心問題
1．誤った「法務大臣の自由裁量」論
2．「適合性」と「相当性」
3．悪魔の「収容所列島」
4．検察庁に支配された入管組織
5．「有益」と「有害」の狭間で揺れる外国人
6．民族排外主義との闘い
第2章 事例研究
1．不法就労助長罪とオーバースティの中国人の収容の執行停止（放免）の裁判所決定（2005年11月25日）
2．仮放免申請後4日目に放免し在留特別許可（2005年4月11日）
3．不法就労助長罪で逮捕・収容された中国人を仮放免（2006年2月9日）
4．麻薬で逮捕されたオーバースティ14年のイラン人を仮放免（2006年1月20日）
5．オーバースティ14年のガーナ人男性、自主出頭して日本人の配偶者等の在留特別許可を取得（2005年10月）
6．オーバースティ20年のフィリピン人夫婦を収容せず住宅調査（2005年6月23日）
7．1週間超過滞在となった難民の短期滞在の期間更新を特別受理（2005年8月）
8．不許可2回の日本人の配偶者を許可（2005年9月）
9．1度目は不許可だった投資・経営に許可（2005年9月）
10．オーバースティ14年の日系3世の中国人独身男性、自主出頭して収容されずに住宅調査（2005年6月）
11．スペイン、台湾、スリランカからの企業内転勤にいずれも在留資格認定証明書を交付（2005年）
第3章 改正入管法
1．不法滞在者対策
2．難民認定制度の見直し
3．衆議院における附帯決議
4．参議院における附帯決議
5．これまでの入管法等改正事項
PART 2 実務編
第4章 上陸のための在留資格申請手続
1．上陸するために
2．在留資格認定証明書交付申請による上陸手続
3．上陸拒否事由
4．異議の申出
5．法務大臣裁決
6．仮上陸許可
7．上陸特別許可
8．「在留資格認定証明書」がありながら査証を発給しない場合
9．上陸手続と在留資格
第5章 上陸後の手続
第6章 帰化の手続
1．帰化許可の要件
2．法務局の帰化要件の運用
3．帰化申請手続の方法と必要書類
4．申請のポイント
5．帰化許可申請書類の点検表
6．記載例
第7章 収容と仮放免
1．収容
2．収容期間
3．仮放免許可申請
4．自主出頭～在留特別許可
5．執行停止
PART 3 資料編
1．出入国管理及び難民認定法
2．出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
3．国際人権規約－市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）
参考文献
執筆スタッフ
第2版刊行によせて
2005年7月発刊した『外国人のためのビザ・在留手続の理論と実務』について、多くの読者から批判と意見、激励が寄せられるとともに、日々変わる入管実務を読者に伝える必要もあり、これを大幅に改訂することになった。
第一の主な改訂は、第2章判例研究の全文を小職の扱った事件のみの事例研究に改訂するとともに、第4章の在留資格も入管実務に添って改訂した。これ以外にも必要な改訂を行い、多くの外国人と入管実務に携わっている方に細やかな援助の手を差し伸べたい。
本書発行以来、多くの読者から励ましの手紙をいただいたことにこの紙上をかりて心から感謝するとともに、一層の研鑽に努力を重ねていく決意にいる。命ある限り外国人の権利保護の一助になるべく寝食忘れ身を粉にして努力していくものである。小職の行手を阻むものがあれば、一刀両断あらんのみ。
過日も東京入国管理局の収容場に収容された外国人の面会に行った際、4時間待ちの10分間面会のうえ目にした光景は、口から泡を吹いて両脇を警備官に抱えられ廊下を歩く外国人女性の姿だった。こうした東京入国管理局に収容された外国人の人権の実態について、もっと関心をもって光を当てていく必要がある。収容され強制送還された外国人は、必ず日本を恨み、そして復讐するであろう。何の関係もなく罪のない日本人全体を恨むに違いない。口先では「国際協調」「国際化」「国際協力」「国際……」と叫んでいるが、その実、外国人を虐待して排斥しているのが日本の現状である。多くの善良な日本の方がボランティアで国際協力して国際協調を図る努力を民間レベルでしようと、それは収容され強制送還された外国人の前にあっては無力というほかない。
まず何よりも法務大臣の自由裁量という名で密室で勝手気ままな処分を許している入管法を、適合性（該当性）のみで審査するシステムに改正するとともに、麻薬や殺人等の重要犯罪を犯した外国人のみを収容する収容場に改革をしなければならない。
本書の首尾一貫した思想は、民族排外主義思想と闘い日本を真実に国際化していくものであり、日本も批准した国際人権規約（自由権規約）の実現をめざしていくことである。
これまでの入管当局への「お願い路線」の「人権派弁護士」は、ぼちぼち退場していただくことにしよう。入管当局に対して、徹頭徹尾外国人の権利保護の立場に立つのであれば、「お願い路線」ではなく闘うことである。我々行政書士ができることは、たくさんある。外国人を救って権利を保護させることができる。文字通り「闘う人権派行政書士」の登場である。
本書は、以上の思想に貫かれ、徹底した現実の入管実務と事例をもとに生きた実務書として著わした。読者にとって力と知恵が得られ、そして勇気が与えられれば幸甚である。
なお、入管法については頻繁に改正されているが、本書は一部旧法（平成17年改正以前）をもとに執筆した。巻末の資料編には平成17年改正の入管法及び平成18年改正の省令を掲載している。ご了承頂きたい。
2006年3月 東京／日本橋にて
行政書士 岸本和博
目次
１ 理論編（入管法の核心問題；事例研究；改正入管法）
２ 実務編（上陸のための在留資格申請手続；上陸後の手続；帰化の手続 ほか）
３ 資料編（出入国管理及び難民認定法；出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令；国際人権規約―市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約））
著者等紹介
岸本和博［キシモトカズヒロ］
行政書士（出入国管理手続申請取次行政書士（東）行０５‐第８６号）。１９５１年徳島県小松島市中郷に生まれる。１９６７年大阪府立泉大津高校入学。１９７０年中央大学入学。１９７５年東京都庁に入庁。１９８４年行政書士試験に合格。現在、行政書士法人岸本法務事務所理事長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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