出版社内容情報
家庭と仕事をどのように両立するか――先進国に共通する家族の悩みを、オーストリア・アイルランド・日本の三カ国の比較によって分析。少子化・長時間労働・子育て支援・福祉政策など、多角的な視点から、各国のとるべき政策方針を提案する。 序文 ベイビーとボスのあいだで―仕事と家族生活の両立 高木郁朗［タカギイクロウ］
序文：ベイビーとボスのあいだで――仕事と家族生活の両立
第１章 状況と政策提言の概要
１．１ 検討にあたって
１．２ 仕事と家族の動向
１．３ 政策スタンスの全容
１．４ 親たちの雇用に対する職場の障害の除去
１．５ 税・給付制度および仕事と子育ての選択
１．６ 高い質の保育サービスへのアクセス
１．７ 家族の形成：未来に直面して
第２章 家族と仕事：労働市場の状況
２．１ マクロ経済の状況
２．２ 労働市場の基本的な状況
２．３ 雇用の場にいる母親
２．４ 家族雇用の形態
２．５ 貧困
２．６ 結論
第２章への付録
第３章 仕事と子育て責任のバランス
３．１ 主要な制度的側面
３．２ 所定労働時間
３．３ 日本の正規雇用と非正規雇用の二重性
３．４ 使用者が提供するファミリー・フレンドリー施策
３．５ 結論
第３章への付録
第４章 家族の形成：就労の増加は出生率の低下を招くのか
４．１ 出生率と家族のダイナミックス
４．２ 雇用と出生率
４．３ 家族と出生行動の変化にむけての政策対応
４．４ 結論
第４．４ 出生行動にかんする理論の概観
５．１ オーストリアの育児給付と親休暇の改革
５．２ 財政と保育の責任
５．３ 子どもの発達と保育
５．４ 利用者対象の補助金を通じて効率、公正、質の向上をはかる
５．５ 質の問題を解決する；アイルランドの全国保育戦略の事例
６．１ オーストリアの家族負担平等化基金（FLAF）と家族支援の条項
６．２ アイルランドの税制改革
６．３ アイルランドにおける「仕事への復帰」手当
６．４ ひとり親の扶養支援
参考文献
本報告の背景付録
監訳者あとがき（高木郁朗）
監訳者あとがき
本書は、仕事と家族生活の両立を目的としたOECDの調査報告の第２回目のものである。第１回調査は、オーストラリア、デンマーク、オランダを対象としている（２００２年）。第２回目の対象となった国は、オーストリア、アイルランドおよび日本である。第３回目の対象となった国は、ニュージーランド、ポルトガル、スイスである（２００４年）。第１、３回目の調査報告はまだ邦訳されていないが、第２回目の報告は、日本についての詳細な報告が、他の２国との比較で、幅広く検討されているという事情があり、さきに翻訳出版することとなった。
内容的には、雇用されている親たち、とくに母親の実態、仕事と家族生活への時間の配分の状況、労働市場への参加と出生率との関係、親、地域社会の双方にわたる子育てのしくみ、税および家族政策を含む社会政策の影響の諸点について、体系的かつ実証的な検討がおこなわれている。
とくに日本にかんしていえば、男性の長時間労働、かつ家族手当制度を有する職場文化と実質的に世帯単位で運営されている税・社会保障制度が、出産などを契機として母親が労働市場から実質的に引退する誘因を形成していることが明らかにされている。目次
第１章 状況と政策提言の概要
第２章 家族と仕事：労働市場の状況
第３章 仕事と子育て責任のバランス
第４章 家族の形成：就労の増加は出生率の低下を招くのか
第５章 家族と育児：誰が子どもの面倒をみるか
第６章 税・給付政策：仕事と子育てのあいだの親の選択著者等紹介
東京大学経済学部卒業。日本女子大学家政学部教授
麻生裕子［アソウユウコ］
埼玉大学大学院経済科学研究修士課程修了。財団法人連合総合生活開発研究所研究員
久保田貴美［クボタキミ］
日本女子大学大学院家政学研究科修士課程修了。社会福祉士
松信ひろみ［マツノブヒロミ］
上智大学大学院文学研究科博士課程単位取得。駒沢大学助教授
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
