出版社内容情報
沖縄，神奈川，横田，岩国，佐世保，北富士，小松，三沢。在日米軍基地の多角的分析，地位協定問題，フィリピン米軍基地撤去の事例等を通して，軍隊と基地が安全保障の力たり得ない事を実証する。
第１部 軍事力によって民衆の安全を守れるか
米軍基地等による住民の被害／核兵器と民衆の安全／沖縄を通して日本の戦後を検証する／ほか
第２部 人権としての民衆の安全保障
民衆の安全保障とは何か／安全保障の構想／核兵器と安全保障／歴史認識と安全保障／ほか
第３部 民衆の安全保障を実現するための国民主権
防衛・外交情報の公開／財政と安全保障／地位自治―地域の自己決定権／ほか
第４部 課題と提言
内容説明
「平和のうちに安全に生きる権利」は、平和主義を根本原則とする憲法が国民に保障する基本的人権である。しかし、これを否定するかにみえる現象も少なくない。本書では、人権の観点から安全保障を見直したらどうなるか、国益とは何か、それは人権とどのように関わっているか等の諸問題を、国民主権の立場に立って明らかにした。「平和のうちに安全に生きる権利」第４０回日弁連人権擁護大会シンポジウム報告書。
目次
第１部 軍事力によって民衆の安全を守れるか（米軍基地等による住民の被害；核兵器と民衆の安全；沖縄を通して日本の戦後を検証する ほか）
第２部 人権としての民衆の安全保障（民衆の安全保障とは何か；安全保障の構想；核兵器と安全保障 ほか）
第３部 民衆の安全保障を実現するための国民主権（防衛・外交情報の公開；財政と安全保障；地方自治―地域の自己決定権 ほか）
