出版社内容情報
2025年5月に成立した「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」は、担保権の対抗関係について、対抗要件の前後を原則としつつも、競合類型ごとに特例を設ける優劣規範を採用した。この新たな規範は、ある種のグローバル・スタンダード論の潮流の原点である米国UCC第9編と問題意識を共有している。しかし、独自色が強い制度設計を採っており違いも大きい。立法政策の違いは、どこから生じているのか。本書は、わが国の集合動産譲渡担保に相応する米国の棚卸資産担保金融に関する規律の歴史を遡り、米法の規律の基礎にある「秘匿による詐欺の法理」を探求する。この法理の直接間接の影響を踏まえる必然性の違いが、日米の立法政策の違いに与えた影響を明らかにする。
【目次】
序論
第1章 動産モーゲージ法
第2章 ファクターズ・リーエン法――NY州PPL§45
第3章 UTRA
第4章 UCC第９編――起草過程と現行法への影響
第5章 米法の史的展開からみる譲渡担保契約法
結論
内容説明
「譲渡担保法」の優劣規範はどこまでアメリカ法に迫っているのか。グローバルに棚卸資産担保金融をリードする米国ＵＣＣ第９編を読み解く鍵である、「秘匿による詐欺の法理」の史的展開を論ずる。
目次
序論
第１章 動産モーゲージ法
第２章 ファクターズ・リーエン法 ＮＹ州ＰＰＬ§４５
第３章 ＵＴＲＡ
第４章 ＵＣＣ第９編 起草過程と現行法への影響
第５章 米法の史的展開からみる譲渡担保契約法
結論
著者等紹介
青木則幸［アオキノリユキ］
１９９７年早稲田大学商学部卒業。２０００年早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。同年度早稲田大学小野梓記念学術賞受賞。同年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程進学と同時に日本学術振興会特別研究員（ＤＣ１）。２００２年早稲田大学法学部（現・法学学術院）助手、専任講師及び准教授を経て、２０１２年より早稲田大学法学学術院教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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