出版社内容情報
先端分野における日本の通商戦略の今後を展望――。通信インフラ、デジタル貿易、知的財産権の分野の日米の全FTA交渉を検証し、両政府の行動メカニズムを解明。先端分野の国際ルールを日本がリードする上でのFTA交渉の有用性を明らかにする。
内容説明
先端分野における日本の通商戦略の今後を展望。通信インフラ、デジタル貿易、知的財産権の分野の日米の全ＦＴＡ交渉を検証し、両政府の行動メカニズムを解明。先端分野の国際ルールを日本がリードする上でのＦＴＡ交渉の有用性を明らかにする。
目次
第１章 情報通信ルール拡大の日米競争―本書のテーマ
第２章 情報通信ルールと日米の個別的ＦＴＡ交渉の黎明（１９８６‐２００４）
第３章 ＦＴＡ交渉における日米の行動原理
第４章 日本の個別的ＥＰＡ交渉による情報通信ルール拡大（２００２‐１６）
第５章 米国のＦＴＡ交渉による情報通信ルール拡大（２００２‐１２）
第６章 ＴＰＰ協定交渉とその関連交渉（２０１０‐２０）
第７章 ＴＰＰ協定交渉外の日本の広域ＥＰＡ交渉とその関連交渉（２０１０‐２２）
第８章 総括、結論と考察
著者等紹介
藤野克［フジノマサル］
修士（社会科学）（シカゴ大学）、博士（学術）（早稲田大学）。在米国日本国大使館参事官（平成２０‐２４年）、総務省貯金保険課長（２４‐２６年）、地上放送課長（２６‐２８年）、料金サービス課長（２８‐３０年）、国際戦略局総務課長（３０年‐令和元年）、大臣官房企画課長（元‐２年）、大臣官房審議官（２‐４年）を経て、現在郵政行政部長。早稲田大学政治経済学部政治学科非常勤講師（平成１８‐１９年、２９‐３０年、令和２‐５年（平成２７－２８年にはゲストレクチュア実施））、明治大学情報コミュニケーション学部兼任講師（平成２７－２８年）。主な著作『インターネットに自由はあるか 米国ＩＣＴ政策からの警鐘』（中央経済社、平成２４年５月（第２１回大川出版賞受賞））ほか（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
