出版社内容情報
政府任せではない、国民目線の政策を実現するためにはどうすればよいのだろうか。
各界で活躍する著者たちが、住民福祉、防災政策、地域ブランディング、教育、地域金融と産業政策、政治インフラ、デジタル・ガバナンス、まちづくり、地域の持続可能性など、国民生活に密接した9つの分野について、行政と関連アクターが協力して解決するための具体策を、実践的見地から探る。
2019年10月から2021年10月の2年間にわたり開かれ、好評を博した連続公開講座「身近な地域から公共政策を考える」(早大公共政策研究所主催)待望の書籍化。
内容説明
政府任せではない、国民主体の政策実現には。国民生活に密接した分野の問題について、行政と関連アクターが協力して解決するための具体策を実践的見地から探る。
目次
序 地域から公共政策を捉え直す
第1部 地域から公共政策を考える(地域の幸せを仕事にするということ―住民福祉の意味と自治体職員の役割再考;災害多発時代を生き抜く知恵と新たな防災政策の創造―公助、共助、自助による災害からの回復;地域ブランドのグローカル戦略―地域の資源を世界につなぐ;ロボットが空飛ぶ時代の教室は社会の現場に―「学校は何のためにあるのか」と教育の再生モデル;株式市場から見た地域金融と産業政策―身近な地域から公共政策を考える)
第2部 公共政策を支えるシステムを考える(民主主義を支える政治インフラ―米国保守派の草の根ネットワークの視点から;「デジタル・ガバナンス」を考える―デジタル・デモクラシーの可能性;町と人をつなぐもの―震災一〇年から考える未来へ向けての町づくりとそのフィロソフィー;「地域の物語」とその再生―「持続可能性とは何か」を地域の側から「問い」直す)