日米安保と事前協議制度―「対等性」の維持装置

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日米安保と事前協議制度―「対等性」の維持装置

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  • サイズ A5判/ページ数 284,/高さ 22cm
  • 商品コード 9784642038430
  • NDC分類 319.8
  • Cコード C3021

内容説明

日米安保条約改定時に成立した事前協議制度。核持ち込みや軍事行動の際、日本の発言権確保のため設けられたが、発動されることなく相互依存を深める装置となっていく。制度の全体像に迫り、日米安保の秘めた側面を暴く。

目次

序章 事前協議制度とは何か―適用除外事項とその意味(「非対称」な協力関係;対等性の担保としての事前協議;秘密の「討論記録」 ほか)
第1章 事前協議制度の背景(安保条約の成立;事前協議の争点化;米国と事前協議)
第2章 安保改定と事前協議制度(日米対等を目指して;事前協議制度のジレンマ;条約区域をめぐる交渉 ほか)
第3章 「あいまい合意」の形成―核搭載艦船の寄港をめぐって(日米「パートナーシップ」の深層で;「討論記録」の解釈をめぐって;「非核」の選択 ほか)
第4章 沖縄返還と事前協議―制度「有効化」をめぐる交渉(施政権変換の背景;変換条件の模索;日米の交渉戦略と基地態様 ほか)
第5章 事前協議回避の制度化(危機下の日米安保と事前協議;空母母港化と事前協議;棒路騒動をめぐって ほか)
終章 事前協議制度の役割(新冷戦と日米役割補完の深化;安保再定義と新ガイドライン;事前協議制度が果たした役割;幻想の維持装置として)

著者等紹介

豊田祐基子[トヨダユキコ]
1972年東京都に生まれる。早稲田大学政治経済学部卒。1996年共同通信社入社。社会部で防衛庁、憲法取材班、日本人拉致問題、経済部で日本銀行を担当。シンガポール支局長を経て現職。2006年9月から一年間、米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院、エドウィン・ライシャワー東アジア研究所客員研究員。2014年3月早稲田大学大学院公共経営研究科後期博士課程修了、博士号(公共経営)取得。現在、共同通信社外信部記者(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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coolflat

9
日米安保条約は日米相互の二国間同盟だと認識されているが、そうではなく集団安全保障体制の同盟であった事がよく分かる。ところで事前協議制度は核兵器持ち込みと在日米軍の戦闘作戦行動を日本が拒否するために、安保改定の際、設けられた制度であった。要するに非対称な日米関係において対等性を担保するために、日本政府が欲した制度であった訳だ。ところが事前協議を回避する「密約」が設けられ、更にはそもそもが事前協議制度を一度も発動した事さえなかった。この「対等性」という日本政府のメンツのために、沖縄に米軍基地が存続し続けている2015/04/29

かじやん0514

1
『「共犯」の同盟史』を書いた共同通信記者の博論がもと。力作。2015/03/09

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