出版社内容情報
ダイバーシティにもとづく人事労務について，企業をとりまく現状と個々の属性についての法制度・判例を踏まえた実務対応や実際の取組を概観する。経験豊富な弁護士が，企業の成長のための「攻め」も意識しつつ丁寧に解説。人事部や法務部で働く人にお薦め！
【目次】
第１章 ダイバーシティを取り巻く状況 Ⅰ ダイバーシティとは Ⅱ 今後の労働人口とダイバーシティ Ⅲ 経済産業省が示すダイバーシティ Ⅳ 女性活躍推進法とダイバーシティ Ⅴ ダイバーシティと企業価値 第２章 LGBT雇用 Ⅰ LGBT雇用に関わる法制度の概観 Ⅱ LGBT雇用をめぐる裁判例 Ⅲ 多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例 第３章 障害者雇用 Ⅰ 障害者雇用に関わる法制度の概観 Ⅱ 障害者雇用をめぐる裁判例 Ⅲ 障害者雇用についての企業の取り組みに向けて 第４章 女性雇用 Ⅰ 男女雇用機会均等法 Ⅱ 女性活躍推進法 Ⅲ 女性雇用をめぐる裁判例 第５章 高齢者雇用 Ⅰ 高年齢者雇用に関わる法制度の概観 Ⅱ 高年齢者雇用をめぐる裁判例 Ⅲ 高年齢者雇用についての企業の取組に向けて 第６章 外国人雇用 Ⅰ 外国人雇用に関わる法制度の概観 Ⅱ 外国人雇用をめぐる裁判例 Ⅲ 外国人雇用についての企業の取組に向けて
内容説明
多様性を活かす人事労務こそ、企業成長のための「攻め」となる。企業経営において、人材の獲得とその活用は常に重要な課題である―。多くの業界が人手不足の問題に直面する今、ＬＧＢＴ、障害者、女性、高齢者、外国人など多様性を活かした人事労務に取り組むことは、企業の競争力を向上させる足掛かりになる。経験豊富な弁護士が、法制度・判例を踏まえた実務対応と、実際に行われている企業の取組を解説。
目次
第１章 ダイバーシティを取り巻く状況
第２章 ＬＧＢＴ雇用
第３章 障害者雇用
第４章 女性雇用
第５章 高年齢者雇用
第６章 外国人雇用
著者等紹介
中井智子［ナカイトモコ］
平成１１年弁護士登録（東京弁護士会、５１期）。中町誠法律事務所所属。経営法曹会議常任幹事
中山達夫［ナカヤマタツオ］
平成２０年弁護士登録（第一東京弁護士会、新６１期）。中山・男澤法律事務所所属。令和６年慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）講師（労働法実務・非常勤）。経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長
仁野周平［ニノシュウヘイ］
平成２１年弁護士登録（第一東京弁護士会、新６２期）。中町誠法律事務所所属。経営法曹会議会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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