出版社内容情報
「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例」（補充的指示権等）を設けた2024年改正など，地方自治法にかかる重要な法改正や動向を的確に反映した。地方自治をめぐる近年の興味深い話題を法的視点で解説するコラムも充実。
内容説明
地方自治法を学ぶ信頼の一冊。動きの著しい最新の立法・新判例に対応。各章の冒頭にその章で学ぶべきポイントを明示。読者の理解度・目的に応じた２段構成。身近な時事問題等を解説した豊富なコラム。
目次
第１章 地方自治法序論
第２章 普通地方公共団体
第３章 特別地方公共団体
第４章 広域連携の仕組み
第５章 地方公共団体の事務
第６章 地方公共団体の権能
第７章 地方公共団体の機関
第８章 住民の権利義務
第９章 普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与等
著者等紹介
宇賀克也［ウガカツヤ］
東京大学法学部卒業。東京大学名誉教授、最高裁判所判事。この間、東京大学大学院法学政治学研究科教授（東京大学法学部教授・公共政策大学院教授）、ハーバード大学、カリフォルニア大学バークレー校、ジョージタウン大学客員研究員、ハーバード大学、コロンビア大学客員教授を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Ra
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８年前に第７版を読んで以来の再読。この間、特筆すべき動きとしては、以下の内容が追加されている。①地方議会をめぐる判例変更等、②沖縄の新基地問題をめぐる判例や国地方係争処理委員会による処理案件の蓄積、③2024年地方自治法改正（国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例の創設）※③については事務当局による国会答弁で説明された補充的指示権の原理的限界について、これをなぞるようなかたちで解説されている点は注目に値する。なお、違憲論はおろか、立法の必要性（立法事実）に対する疑問も付されていない。2025/06/06
Βουλγαροκτόνος
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先般新設された「補充的指示」については、あくまで例外的措置であることを示すため、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例」という章が特別に設けられている。2025/05/25
