内容説明
デジタル技術の急速な進展に租税法制はどう向き合うべきか。デジタル技術の進展により生ずる経済的・社会的変化と、それに伴う法制度の変化は、必然的にそれらに対する課税の対応の必要性をもたらす。この点を解明しようというのが本書の目的である。
目次
第１章 デジタルエコノミーが引き起こした租税制度の変容（“座談会”国際課税の潮流と日本の租税制度への影響；デジタル化とＡＩの浸透に伴う経済社会の変容と課税；国際最低課税額に対する法人税制度（グローバル・ミニマム課税制度）
グローバル・ミニマム課税とＣＦＣ税制
ＧｌｏＢＥとインセンティブ税制
軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）と租税条約の抵触を巡る議論動向）
第２章 デジタル課税の諸相（暗号資産取引の情報申告と自動的情報交換；シェアリングエコノミー・ギグエコノミーが付加価値税制に与える影響；ＮＦＴに関する現状整理と今後の課題；税務分野へのＡＩ補助の導入の可能性；メタバースと課税）
著者等紹介
中里実［ナカザトミノル］
１９７８年東京大学法学部卒業。現在、東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長
太田洋［オオタヨウ］
１９９１年東京大学法学部卒業。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業メンバーパートナー、日本取締役協会幹事、株式会社リコー社外監査役、日本化薬株式会社社外取締役
吉村政穂［ヨシムラマサオ］
１９９９年東京大学法学部卒業。現在、一橋大学大学院法学研究科教授
伊藤剛志［イトウツヨシ］
１９９９年東京大学法学部卒業。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、弁護士法人西村あさひ法律事務所法人パートナー
中村真由子［ナカムラマユコ］
２００６年東京大学法学部卒業。現在、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士、ニューヨーク州弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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