出版社内容情報
著者が主に2012年以降に発表した情報法関係の論文を，テーマごとに4冊の論文集としてまとめる。３冊目となる本書は，情報公開・オープンデータおよび公文書管理について，その動向を分析する。法令や判例，制度状況等はすべて最新の情報にアップデートした。
内容説明
著者が主に２０１２年以降に発表してきた情報法関連の論文を、テーマごとに４冊にまとめる。３冊目である本書は、情報公開・オープンデータ・公文書管理の各法制度につきその動きを追う。
目次
情報公開・個人情報保護に係る裁判例
情報公開の国際的動向
請求対象の捉え方―最高裁平成１７年６月１４日判決
電子メールの公文書該当性
審査会への諮問の遅滞を理由とする国家賠償―東京高裁平成２４年１１月２９日判決
文書不存在の主張立証責任―沖縄返還「密約」文書開示請求事件（最高裁平成２６年７月１４日判決）
情報公開訴訟におけるヴォーン・インデックスとインカメラ審理
地質地盤情報の共有化と公開
内閣官房報償費に係る情報開示請求―最高裁平成３０年１月１９日判決
オープンデータ政策の展開と課題
国税局ウェブサイトへの注意文書の掲載と名誉毀損、信用毀損―東京地裁平成１８年６月６日判決
行政による食品安全に関する情報提供と国の責任―東京高裁平成１５年５月２１日判決
著者等紹介
宇賀克也［ウガカツヤ］
東京大学法学部卒業、東京大学名誉教授。この間、東京大学大学院法学政治学研究科教授（東京大学法学部教授・公共政策大学院教授）、ハーバード大学、カリフォルニア大学バークレー校、ジョージタウン大学客員研究員、ハーバード大学、コロンビア大学客員教授を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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