出版社内容情報
令和４年の判決手続のIT化を内容とする民事訴訟法改正，令和５年のその他の民事手続及び公正証書作成手続のIT化を内容とする法改正，令和６年の養育費の履行確保に関する民法・民事執行法の改正に関して記述を加えたほか，旧版以降の裁判例・学説の進展を織り込んだ。
【目次】
第１章 序──民事執行，民事保全手続の全体像 第１節 民事執行，民事保全手続の民事手続の中での位置づけ／第２節 民事執行，民事保全手続に関する法律の沿革／第３節 執行手続の種類・態様／第４節 強制執行手続の基本構造と理念
第２章 強制執行手続の開始と進行──不動産執行の場合を念頭に置きながら 第１節 執行機関と執行当事者／第２節 強制執行の要件／第３節 債務名義／第４節 執行文の付与／第５節 執行の対象／第６節 執行の救済／第７節 執行手続の停止・取消しと終了
第３章 金銭債権実行手続（金銭執行） 第１節 不動産に対する強制執行（不動産執行）／第２節 動産に対する強制執行（動産執行）／第３節 債権およびその他の財産権に対する強制執行（権利執行）
第４章 非金銭債権実行手続（非金銭執行） 第１節 総説／第２節 物の引渡・明渡請求権についての強制執行／第３節 作為・不作為請求権についての強制執行／第４節 子の引渡しの強制執行
第５章 担保権実行手続（担保執行） 第１節 担保執行と強制執行／第２節 不動産担保権の実行（不動産担保執行）／第３節 動産競売／第４節 債権およびその他の財産権に対する担保権の実行（債権担保執行）／第５節 物上代位
第６章 民事保全手続 第１節 はじめに／第２節 保全命令発令手続／第３節 不服申立手続／第４節 保全執行
