日本財政の現代史〈1〉土建国家の時代―1960‐85年

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日本財政の現代史〈1〉土建国家の時代―1960‐85年

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  • サイズ B6判/ページ数 313p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784641164413
  • NDC分類 342.1
  • Cコード C1033

出版社内容情報

公共投資,減税,小さな政府の組合せは,高度経済成長期の統治メカニズムであった。石油危機後,それが立ちゆかなくなった後に出現する土建国家のシステムを丹念に分析。経済成長が鈍化するなか,国債発行によって減税政策と公共投資

内容説明

高度経済成長から石油危機、プラザ合意へ至る時期に焦点をあわせ、土建国家のもとでの日本財政の統治のあり方を解明する。経済成長が鈍化するなか、国債発行によって減税政策と公共投資が支えられ、財政赤字が恒常化していく。

目次

序章 統治の全体像としての「土建国家」
第1章 均衡財政から赤字財政へ―財政運営1
第2章 「増税なき財政再建」へ至る道―財政運営2
第3章 減税税制と経済成長路線―税制
第4章 公共投資と国土計画―公共投資
第5章 戦後財政投融資の機能と限界―基盤整備の担い手から機関投資家へ 財政投融資
第6章 環境・エネルギー問題による財政の変化―公害対策、原発推進と土建国家 環境政策
第7章 土建国家形成期の社会保障―社会保障
第8章 地方財源統制システムの強化と変容―地方財政
第9章 フランス・ドイツの福祉国家への分岐―土建国家とは異なる道 国際比較
第10章 農山村の変容と公共事業―長野県小海町の事例を手掛かりにして 経済・社会構造
第11章 土建国家と国際政治―「機関車論」をめぐる日米独の対応と関係 「構造」としての日本財政
終章 土建国家への道はこうして準備された

著者等紹介

井手英策[イデエイサク]
2000年、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。現在、慶應義塾大学経済学部教授、博士(経済学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。