内容説明
どのようなときに住民は統廃合を受け入れるのか。住民参加の重要性を明らかにするとともに、そうした取組が人々の統廃合への賛否にどのくらい影響を与えるのかを実証的に解明する。
目次
序章 本書の目的 いかにして公共施設の統廃合を合意するか
第１章 公共施設の統廃合をめぐる状況
第２章 人々はどのような意思決定を公正とみなすのか 理論的枠組みと仮説
第３章 基準と手続きの効果 公民館シナリオによる検証
第４章 手続きの効果の確認 保育所と公民館の別シナリオによる検証
第５章 現実の政治過程における手続きの効果 小平市と京都市の事例研究による検証
第６章 住民参加はどのように取り組まれているか 現状・課題・工夫
終章 縮減社会における合意形成に向けて
著者等紹介
柳至［ヤナギイタル］
１９８３年、山口県に生まれる。現在、立命館大学法学部教授。博士（政治学）。専門は、行政学・地方自治論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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本書の問いは「地方自治体がどのような取組を行った場合に、公共施設の統廃合に住民が合意するか」。地方圏の多くの市町村は、いよいよ人口・経済の「縮減社会」に直面し、悲鳴をあげ始めている。しかし、財政状況からして身の丈に合わないような公共施設の統廃合の合意を調達することは簡単なことではない。どのように取り組めば統廃合を進めることができるのか、市町村職員が縋りたくなるような実践的で魅力的な問いである。全国住民調査では、男性、若年層・中年層、三大都市圏外、配偶者無、子ども無の属性保有者が統廃合に肯定的。（…）2026/01/29
