内容説明
どのようなときに住民は統廃合を受け入れるのか。住民参加の重要性を明らかにするとともに、そうした取組が人々の統廃合への賛否にどのくらい影響を与えるのかを実証的に解明する。
目次
序章 本書の目的 いかにして公共施設の統廃合を合意するか
第1章 公共施設の統廃合をめぐる状況
第2章 人々はどのような意思決定を公正とみなすのか 理論的枠組みと仮説
第3章 基準と手続きの効果 公民館シナリオによる検証
第4章 手続きの効果の確認 保育所と公民館の別シナリオによる検証
第5章 現実の政治過程における手続きの効果 小平市と京都市の事例研究による検証
第6章 住民参加はどのように取り組まれているか 現状・課題・工夫
終章 縮減社会における合意形成に向けて
著者等紹介
柳至[ヤナギイタル]
1983年、山口県に生まれる。現在、立命館大学法学部教授。博士(政治学)。専門は、行政学・地方自治論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー
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うえぽん
42
行政学者が、公共施設の統廃合に関しどういう取組を行った場合に住民受容度が高まるか論じた本。回答のあった816市区町村及び個別団体の調査、全国約3500人の住民調査を基に分析。誰でも利用できる施設の方が統廃合への賛成が多く、少子化が進んでいるか財政状況が良好と捉える人ほど賛成が多い。平等性より必要性を唱えた方が受容性が高く、ワークショップやアンケートを実施した方が職員又は審議会での議論のみの場合よりも過程を公正と認識。意見表明の機会は政策受容を高める。内容に意外性はないが、簡便に使える手法の開発が望まれる。2026/03/27
jackbdc
8
公共施設の統廃合に全ての市民が賛成するなんて事はなくて必ず反対派が存在する。そうした際に自治体は意思決定をして合意形成のプロセスをすすめていかなければならないよね。でもこれらの決定や進捗管理は行政職員にとって骨身を削る作業になるし、政治家生命に危険が及ぶリスクもある。未然にリスクを発見し適切なタイミングで打ち手を繰り出すのが理想だけれど、個人的には全国で相当数のスルー案件が発生していると思うな。だって真面目に向き合うのと、スルーするのでインセンティブ比較したら分かるよね。これら刷新できないかなあと思うよ。2026/03/18
Ra
2
本書の問いは「地方自治体がどのような取組を行った場合に、公共施設の統廃合に住民が合意するか」。地方圏の多くの市町村は、いよいよ人口・経済の「縮減社会」に直面し、悲鳴をあげ始めている。しかし、財政状況からして身の丈に合わないような公共施設の統廃合の合意を調達することは簡単なことではない。どのように取り組めば統廃合を進めることができるのか、市町村職員が縋りたくなるような実践的で魅力的な問いである。全国住民調査では、男性、若年層・中年層、三大都市圏外、配偶者無、子ども無の属性保有者が統廃合に肯定的。(…)2026/01/29
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