人口縮減・移動社会の地方自治―人はうごく、町をひらく

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人口縮減・移動社会の地方自治―人はうごく、町をひらく

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  • サイズ A5判/ページ数 274p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784641149502
  • NDC分類 318.284
  • Cコード C3031

内容説明

農山村自治はどのように維持可能なのか。全国的な現象である人口減少・高齢化、人口移動が日本の農山村自治に大きな影響を与えている。本書は、課題先行自治体としての高知県大豊町を対象に、政治・行政学、農業経済学、農村社会学の分野の研究者がタッグを組み、この問題に取り組んだ研究成果である。

目次

第1部 課題最先行地域から(人口減少・高齢化、人口移動社会における自治をめぐる論点;調査フィールドの現状と特徴;集落自治と住民自治の現状と展望)
第2部 大豊町における住民自治の変容(2000年代の行財政運営の展開と変化;選挙データと議会議事録から見る町議会の変化;陳情書に見る住民の政策的要望;集落自治が住民自治に及ぼす影響)
第3部 新たな地方自治に向けて(集落連携による自治再生の試み;移住から見る大豊町のいまと将来;人口縮減・移動社会における持続可能な自治づくりに向けて)

著者等紹介

飯國芳明[イイグニヨシアキ]
現職:高知大学人文社会科学部教授

上神貴佳[ウエカミタカヨシ]
現職:國學院大學法学部教授(2024年4月より学習院大学法学部教授)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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壱萬参仟縁

46
高知県大豊町の事例分析書である。集落とは人家の集まり。その自治とは、自治会や町内会(3頁)。中山間地域では核集落に生産年齢人口が集まる傾向があり、周辺では人口減少・高齢化が平地より速く進展(12頁脚注15)。本書は限界かや消滅可能性を肯定も否定もしない。持続可能な自治を模索したという(16頁)。借款債:過去発行した町債の償還資金調達を目的に新たに町債を発行。しかし、結果として借金返済期延長になるため慎重な議論が必要(91頁)。2024/08/14

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