内容説明
農山村自治はどのように維持可能なのか。全国的な現象である人口減少・高齢化、人口移動が日本の農山村自治に大きな影響を与えている。本書は、課題先行自治体としての高知県大豊町を対象に、政治・行政学、農業経済学、農村社会学の分野の研究者がタッグを組み、この問題に取り組んだ研究成果である。
目次
第１部 課題最先行地域から（人口減少・高齢化、人口移動社会における自治をめぐる論点；調査フィールドの現状と特徴；集落自治と住民自治の現状と展望）
第２部 大豊町における住民自治の変容（２０００年代の行財政運営の展開と変化；選挙データと議会議事録から見る町議会の変化；陳情書に見る住民の政策的要望；集落自治が住民自治に及ぼす影響）
第３部 新たな地方自治に向けて（集落連携による自治再生の試み；移住から見る大豊町のいまと将来；人口縮減・移動社会における持続可能な自治づくりに向けて）
著者等紹介
飯國芳明［イイグニヨシアキ］
現職：高知大学人文社会科学部教授
上神貴佳［ウエカミタカヨシ］
現職：國學院大學法学部教授（２０２４年４月より学習院大学法学部教授）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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壱萬参仟縁
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高知県大豊町の事例分析書である。集落とは人家の集まり。その自治とは、自治会や町内会（３頁）。中山間地域では核集落に生産年齢人口が集まる傾向があり、周辺では人口減少・高齢化が平地より速く進展（１２頁脚注１５）。本書は限界かや消滅可能性を肯定も否定もしない。持続可能な自治を模索したという（１６頁）。借款債：過去発行した町債の償還資金調達を目的に新たに町債を発行。しかし、結果として借金返済期延長になるため慎重な議論が必要（９１頁）。2024/08/14
