出版社内容情報
正当な事業機会を逃さないためには，いかなる行為が問題に「ならない」かの見極めが重要になる。各種ガイドラインや公取委の事例相談などの分析と著者の実践知から，企業活動において慎むべき行動に加え，競争の場で適切に戦略を遂行するための判断軸を提示する。
内容説明
企業が正当な事業機会を逃さないためには、いかなる行為が独禁法上問題に「ならない」か理解することが重要になる。第一線で活躍する弁護士が、企業活動において慎むべき行動に加え、競争の場で適切かつ積極果敢に戦略を立案・遂行するための判断軸を提示する。
目次
０１ 独禁法務の考え方
０２ 競争者との協調的取組
０３ 取引先間の競争阻害
０４ 競合的活動の一方的制限
０５ 第三者に対する排他的拘束
０６ 競争者に対する取引拒絶等
０７ 有利な取引条件による顧客の獲得
０８ 顧客による合理的選択の阻害
０９ 取引先に対する不利益行為
１０ 公正取引委員会の調査への対応
著者等紹介
長澤哲也［ナガサワテツヤ］
弁護士法人大江橋法律事務所弁護士。１９９４年東京大学法学部卒業。１９９６年弁護士登録。同年大江橋法律事務所入所。２００１年Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ Ｌａｗ Ｓｃｈｏｏｌ卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２００５年より京都大学法科大学院非常勤講師・客員教授を経て、２０１６年より神戸大学大学院法学研究科（トップローヤーズプログラム）客員教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Ramusesu
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■独禁法違反にならない基準を示すことを試みており、これまであまり見られなかったタイプの斬新な書籍である。■この手の書籍は内容が勇足になりがちだが、裁判例や公取の資料等を踏まえ、終始地に足のついた説明がなされている。■競争法違反の行為類型にこだわり過ぎず、事業上問題となる競争制限のごとに章が分けられており、その中で詳細が論じられている。■参照すべき裁判例や公取の資料も豊富かつ丁寧に引用されており、軽い調べ物だけではなく本格的なリサーチにも有用であると考えられる。2021/12/18
