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出版社内容情報
平成29年民法改正の重要論点について,従来の学説・判例法の展開に留意しつつ,審議過程での議論を詳細に跡付ける。かくして得られた新規定の立体的な理解は,今後の解釈論の重要な出発点となろう。法学教室での連載に加筆するとともに債権譲渡の章を書き下ろした。
内容説明
解釈論の自由な視点を拓くために。学説・判例法の展開に留意しつつ、審議過程での議論を詳細に跡付け、今後の解釈論の重要な出発点となる、新規定の立体的理解を得る。
目次
錯誤―要件論の基本構造を中心に
契約の解釈―一般準則を中心に
約款規制―制度の基本構造を中心に
意思表示制度―契約締結過程規制の拡張と第三者保護規定の整備
代理制度―法律行為論への再定位
履行請求権―契約責任の体系との関係で
債務不履行賠償の要件論―帰責事由論を中心に
売主の担保責任―一般債務不履行との関係を中心に
損害賠償の範囲―「予見すべき損害」論の展開を中心に
解除と危険負担―要件論を中心に
詐害行為取消権―基本構造の連続と不連続
相殺―担保的機能を中心に
債権譲渡―資産流動化と対抗原理
結びにかえて
著者等紹介
森田修[モリタオサム]
1958年大分県に生まれる。1983年東京大学法学部卒業。法政大学法学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授を経て、東京大学大学院法学政治学研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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