内容説明
近年特に重要性を増す国際的な課税問題について、この分野の研究・実務に携わってきた租税法学者・弁護士が、政府税制調査会における議論もふまえて継続的に研究を行ってきた成果をまとめた。
目次
最近の国際課税制度の流れ
多国籍企業のタックス・プランニングとＢＥＰＳプロジェクト
国際租税法における規範形成の動態―国際的フォーラムの変容と国内法体系への影響
国家間の課税目的の情報交換の発展―ｏｎ ｄｅｍａｎｄからａｕｔｏｍａｔｉｃへ
ロケーション・セービングまたは立地特殊優位性をめぐる議論動向―東京地裁平成２６年８月２８日判決を題材として
中間持株会社について
英国税制改正がわが国企業の英国子会社に与える影響―タックス・ヘイブン対策税制の観点から
国境を越えた役務提供と消費課税
準備的・補助的活動と恒久的施設（ＰＥ）―国税不服審判所裁決平成２３年１１月２５日を題材に
事前確認制度の日米比較―事前確認の取消しの適法性に関する米国裁判例（イートン社事件）の検討
外国投資信託に係る課税上の問題
ソフトウェア取引の源泉徴収について―平成１９年３月２３日裁決（東裁（諸）平成１８年第２０７号）の検討
タックス・シェルターと効率性
著者等紹介
中里実［ナカザトミノル］
１９７８年東京大学法学部卒業。現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授
太田洋［オオタヨウ］
１９９１年東京大学法学部卒業。１９９３年司法修習修了（４５期）。２０００年ハーバード・ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２０００～２００１年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）勤務。２００１～２００２年法務省民事局付（任期付任用公務員）（法務省民事局参事官室にて、平成１３年・１４年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）。２００４年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師。２００５～２００７年京都大学法科大学院非常勤講師
弘中聡浩［ヒロナカアキヒロ］
１９９３年東京大学法学部卒業。１９９６年司法修習修了（４８期）、１９９８～２０００年横浜地方裁判所判事補。２００３年ハーバード・ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２００３～２００４年アーノルド・アンド・ポーター法律事務所（ワシントンＤＣ）勤務。２０１３年一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師（国際租税法）。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所パートナー
伊藤剛志［イトウツヨシ］
１９９９年東京大学法学部卒業。２０００年司法修習修了（５３期）。２００７年ニューヨーク大学・ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２００７～２００８年シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所（ニューヨーク）勤務。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所・名古屋事務所代表（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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