出版社内容情報
◆刑事訴訟法，民法，建物区分所有法，マンション再生円滑化法，公益通報者保護法，労働施策推進法，医療法，医薬品医療機器等法，中小受託取引適正化法など重要改正に対応
◆譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律，AI推進法，民事裁判情報の活用の促進に関する法律などを新収録
【目次】
《新収録》
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律，人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律，民事裁判情報の活用の促進に関する法律，重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律，日本学術会議法，円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律など
《主な改正》
刑事訴訟法，民法，建物の区分所有等に関する法律，マンションの再生等の円滑化に関する法律（旧：マンションの建替え等の円滑化に関する法律），ストーカー行為規制法，刑事訴訟規則，更生保護法，保護司法，公益通報者保護法，男女雇用機会均等法，労働施策推進法，医療法，医薬品医療機器等法，製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（旧：下請代金支払遅延等防止法）など
《主な特徴》
購入者限定「六法全書電子版無料閲覧サービス」
債権法改正前の民法の全条文をウェブで公開した。
前年版から改正のあった条文の条名に傍線を付し，改正の有無をわかりやすくした。
〈巻末付録〉全国裁判所管轄区域表
