出版社内容情報
"※内容現在 平成24年1月1日
※収録法令949件(参照条文付き法令48件）
■復興庁設置法，総合特別区域法，東日本大震災復興基本法，非訟事件手続法，家事事件手続法，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の重要な法令20件を新収録
■東日本大震災復興関連法多数収録
■法人税法，地方税法をはじめ，環境影響評価法，民法，刑法，刑事訴訟法，児童福祉法，介護保険法，金融商品取引法，特許法等の重要改正を収録
《新収録法令》
復興庁設置法，東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律，国と地方の協議の場に関する法律，総合特別区域法，東日本大震災復興特別区域法，東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法，東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律，東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律，東日本大震災復興基本法，津波防災地域づくりに関する法律，非訟事件手続法，家事事件手続法，職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律，障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律，株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法，原子力損害賠償支援機構法，平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律，不正競争防止法第二十三条第一項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則，脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定
《主な改正法令》
国家公務員共済組合法，地方自治法，構造改革特別区域法，地方公務員等共済組合法，所得税法，租税特別措置法，地方税法，消防法，港湾法，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律，環境影響評価法，民法，特定非営利活動促進法，外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（旧:非訟事件手続法），会社法，会社計算規則，民事訴訟法，民事調停法，刑法，犯罪による収益の移転防止に関する法律，刑事訴訟法，雇用保険法，児童福祉法，障害者自立支援法，介護保険法，産業活力再生特別措置法，保険業法，金融商品取引法，企業内容等の開示に関する内閣府令，財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則，森林法，鉱業法，特許法等
〈巻末付録〉全国裁判所管轄区域表、各種手数料等一覧表
〈追録贈呈〉平成24年の通常国会で成立した主要法律を速報"
内容説明
昨年末までの改正を織り込んだ最新内容収録法令９４９件。東日本大震災復興基本法をはじめとする震災復興関連法、国と地方の協議の場に関する法律、非訟事件手続法、家事事件手続法等の重要な法令２０件を新収録。地方自治法、法人税法、環境影響評価法、民法、特定非営利活動促進法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、介護保険法、金融商品取引法、特許法等の重要改正。
目次
１（公法；刑事法；条約）
２（民事法；社会法；産業法）
