目次
１ 所得税制改革の方向―いわゆる「抜本的税制改革」の意義と限界
２ 所得の構成要素としての消費―市場価格の把握できない消費と課税の中立性
３ 無利息融資と経済的価値の移転
４ 信託収益課税に関する基礎的一考察
５ 所得概念と時間―課税のタイミングの観点から
６ フリンジ・ベネフィットの課税問題
７ 年金と税制―私的企業年金に対する税制と社会保障制度との交錯
８ 所得控除と応能負担原則―所得税法における主観的担税力の考慮
９ 教育・研修費課税をめぐる問題
１０ 法人税における損金算入の制限―損金性理論の基礎的考察
１１ 外国法人の支店に対する課税
１２ 移転価格の審査に関する一般原則
１３ いわゆる青色申告取消益と逋脱犯
１４ 租税制度の変更と経過措置
１５ 課税処分の違法を理由とする国家賠償請求の可能性と範囲
１６ 逸失利益の算定と所得税額控除の必要性―米国連邦裁判例を中心として
