日本漁業・水産業の復活戦略―最新データに拠る日経調水産業改革委員会「提言」と改正「漁業法」概説

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日本漁業・水産業の復活戦略―最新データに拠る日経調水産業改革委員会「提言」と改正「漁業法」概説

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  • サイズ A5判/ページ数 175p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784639027621
  • NDC分類 661.1
  • Cコード C3062

内容説明

海洋水産資源は国民共有の財産。日本漁業の衰退が止まらない。危機に瀕している漁業資源の回復と漁業・水産業再生への処方箋―日経調「第2次水産業改革委員会」による7つ“提言”や、昨年末より施行された改正「漁業法」などを詳しく解説。さらに福島「処理水」問題やSDGsの視点も包括しつつ、今後の国民的な議論への基礎となる最新データも充実させている。

目次

第1章 日本漁業・水産業の現状と課題・再生策について(日本の漁業・水産業の再生・回復への対応;日本の漁業法制度の世界との比較と問題点)
第2章 日経調第2次水産業改革委員会の最終報告と提言(趣意書 中間提言(2017年9月)
最終提言(2019年5月21日)
我が国の漁業・水産業のあるべき姿)

著者等紹介

高木勇樹[タカギユウキ]
1943年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。1966年4月農林省入省。畜産局長、大臣官房長、食糧庁長官などを経て、1998年7月より農林水産事務次官を務める。2001年退官

小松正之[コマツマサユキ]
1953年岩手県生まれ。一般社団法人生態系総合研究所代表理事、アジア成長研究所客員教授。FAO水産委員会議長、インド洋マグロ委員会議長、在イタリア日本大使館一等書記官、内閣府規制改革委員会専門委員を歴任。日本経済調査協議会「第二次水産業改革委員会」主査、及び鹿島平和研究所「北太平洋海洋生態系と海洋秩序・外交安全保障に関する研究会」主査。6月から日本経済調査協議会「第三次水産業改革委員会」委員長・主査。著書多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。