目次
第１部 本書の背景
第２部 共有地の悲劇を克服する漁業政策（共有地の悲劇と漁業資源問題；世界の漁業・養殖業と管理；オーストラリアの漁業政策；韓国漁業の歴史、現状と未来；米国のキャッチ・シェア計画（計画導入七年後のレビュー）
各国のＩＴＱ導入と効果の事例
経済的手法を用いた資源管理）
第３部 水産資源と環境（生態系の劣化と資源減少―原因と対処法；ＳＤＧｓ（持続可能な目標）と国際機関）
第４部 日本の漁業政策（最近の日本漁業の概観；日本が今後取り組むべき方向）
附論 水産業の基礎知識
著者等紹介
小松正之［コマツマサユキ］
１９５３年岩手県生まれ。東京財団上席研究員、一般社団法人生態系総合研究所代表理事、アジア成長研究所客員教授。ＦＡＯ水産委員会議長、インド洋マグロ委員会議長、在イタリア日本大使館一等書記官、内閣府規制改革委員会専門委員を歴任。日本経済調査協議会「第二次水産業改革委員会」主査、及び鹿島平和研究所「北太平洋海洋生態系と海洋秩序・外交安全保障体制に関する研究会」主査を務める
望月賢二［モチズキケンジ］
１９４６年生まれ。千葉県環境調整検討委員会委員、市川二期・京葉港二期計画に関わる補足調査専門委員会委員長、三番瀬再生計画検討会議専門委員、東京都葛西臨海水族園運営委員、浦安市環境審議会委員などを歴任
寳多康弘［タカラダヤスヒロ］
南山大学経済学部教授。大阪大学大学院（博士（経済学））。経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）ファカルティフェロー、Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｃｏｌｕｍｂｉａ客員教授等を歴任
有薗眞琴［アリゾノマコト］
１９５０年生まれ。山口県庁技術吏員、水産庁出向（技術開発専門官）、山口県水産振興課長、山口県水産研究センター所長、独立行政法人水産大学校監事、日本経済調査協議会「第二次水産業改革委員会」委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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