出版社内容情報
グローバル化の進展が、アメリカの国内集団の対外通商政策に対する選好の相違を生み出すことに着目し、なかでも労働組合への影響を通してもたらされる、対外通商政策の変容を年代比較により明らかにする。また、対外通商政策の領域で生じている、反グローバリゼーションの起源を探りながら、その発展過程を解きほぐすとともに、民主党支持者と思われていた労働者がなぜトランプ政権の対外政策を支持するのかといった今日的関心にも迫る。
内容説明
グローバル化の進展が、アメリカの国内集団の対外通商政策に対する選好の相違を生み出すことに着目し、なかでも労働組合への影響を通してもたらされる、対外通商政策の変容を年代比較により明らかにする。また、対外通商政策の領域で生じている、反グローバリゼーションの起源を探りながら、その発展過程を解きほぐすとともに、民主党支持者と思われていた労働者がなぜトランプ政権の対外政策を支持するのかといった今日的関心にも迫る。
目次
序章 アメリカ通商政策の歴史と反グローバル・アクターの躍進
第１章 労働組合が与える通商政策への影響
第２章 通商アクターとしての労働組合
第３章 グローバル化による労働組合の政策選好の変化
第４章 通商政策に対する発言の変遷に見る労働組合の多様化と複雑化
第５章 連携活動の変化がもたらす通商政策への影響
第６章 トランプ政権と労働組合の関係性
終章 通商政策の行方と課題
著者等紹介
冨田晃正［トミタテルマサ］
２００３年上智大学法学部卒業。２０１４年東京大学総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）、明治学院大学法学部助教を経て、埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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