エネルギー事業による地域経済の再生―地域付加価値創造分析の理論と実践

中山 〓夫【著】

ミネルヴァ書房（2021/03発売）

• サイズ A5判／ページ数 235p／高さ 22cm
• 商品コード 9784623091850
• NDC分類 501.6
• Cコード C3033

出版社内容情報

「地方創生」が謳われて久しいがいまだその成果は明確でなく、むしろ東京一極集中を促進しかねない状況ともいえる。著者はこれまで、地方自治体で試みられているエネルギー事業について、その実践データを基に分析し、自治体の目標に合わせた形で、発電事業、熱供給事業、電力小売事業等における、地域経済効果（地域付加価値）のシミュレーションを行ってきた。地域に賦存する自然資源をいかに活用し、それがどれくらい地域の環境・経済に貢献し、持続可能な地域経済の発展につながるのか。本書ではその分析手法の基礎と分析事例を詳解し、具体的に自治体政策における実践につながる要件を提示する。

内容説明

「地方創生」が謳われて久しいがいまだその成果は明確でなく、むしろ東京一極集中を促進しかねない状況ともいえる。著者はこれまで、地方自治体で試みられているエネルギー事業ついて、その実践データを基に分析し、自治体の目標に合わせた形で、発電事業、熱供給事業、電力小売事業等における、地域経済効果（地域付加価値）のシミュレーションを行ってきた。地域に賦存する自然資源をいかに活用し、それがどれくらい地域の環境・経済に貢献し、持続可能な地域経済の発展につながるのか＊

目次

再生可能エネルギーと地域再生
第１部　理論編（自治体レベルの地域付加価値創造の重要性；地域付加価値創造を分析する経済モデル；日本における地域付加価値創造モデル構築―再エネ電源間の比較分析）
第２部　実際編（変動性電源（太陽光発電・風力発電）
地域賦存型電源（小水力発電・地熱発電）
木質バイオマス熱供給・熱電併給
電力小売事業）
第３部　政策編（自治体政策への貢献；地域付加価値創造最大化のための事業主体；分散化、デジタル化、再生可能エネルギー主力時代の新たな展開）
人口減少時代の地域循環共生圏を地域付加価値創造分析で評価する

著者等紹介

中山〓夫［ナカヤマタクオ］
１９７６年生まれ。同志社大学大学院総合政策科学研究科総合政策科学専攻博士課程（後期課程）単位取得退学。博士（政策科学）（同志社大学）。ＪＳＴ‐ＲＩＳＴＥＸプロジェクト研究員、京都大学大学院経済学研究科研究員、京都大学大学院経済学研究科特定助教を経て、京都大学大学院経済学研究科特定講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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