テキストブック 地方自治の論点

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テキストブック 地方自治の論点

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  • サイズ A5判/ページ数 295p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784623091690
  • NDC分類 318
  • Cコード C3031

出版社内容情報

2000年代以降の日本では、人口減少や厳しい財政状況を背景に「競争」や「民間企業のような経営」を重視した制度改革が行われてきた。こうした中で、地方自治は大きく変わろうとしている。本書は3つの部と14の章から構成されており、政治学や行政学の概念を用いて、変容する地方自治の姿や将来の課題を考える。各章ごとに、読者が自分自身で考えるための「論点」を示し、理解度を確認できる「まとめ」を掲載した。

内容説明

2000年代以降の日本では、人口減少や厳しい財政状況を背景に「競争」や「民間企業のような経営」を重視した制度改革が行われてきた。こうした中で、地方自治は大きく変わろうとしている。本書は3つの部と14の章から構成されており、政治学や行政学の概念を用いて、変容する地方自治の姿や将来の課題を考える。各章ごとに、読者が自分自身で考えるための「論点」を示し、理解度を確認できる「まとめ」を掲載した。

目次

第1部 中央政府と地方自治体(地方自治の発展―国と地方との関係は時代とともにどのように変化したのか;地方自治の座標軸―日本の地方自治の特徴とは;地方自治体による政策・計画・条例―どのようにユニークな政策をつくるのか ほか)
第2部 代表民主制と直接民主制(二元代表制―首長と議員を別々に選出することの意味は何か;地方議会―不要論を越えられるか;住民投票の機能―住民投票は万能か ほか)
第3部 地方自治体と地域社会(地方公務員の量と質―地方公務員は多すぎるのか少なすぎるのか;地方自治体の財政―自立か連携か;地方公営企業の持続可能性―地方公営企業の仕組みは重要か ほか)

著者等紹介

宇野二朗[ウノジロウ]
2006年早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。博士(政治学)。現在、北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授

長野基[ナガノモトキ]
2006年早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程満期退学。修士(政治学)。現在、東京都立大学都市環境学部都市政策科学科准教授

山崎幹根[ヤマザキミキネ]
1995年北海道大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士(法学、北海道大学)。現在、北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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